世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正 - 企業法務

好評につきリニューアル再演

世界各国のパーソナル・データ
国外移転規制と個人情報保護法改正

日時：　平成２７年８月４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大井哲也(おおいてつや)氏
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、従来では、日本法のみに焦点を当てていれば足りていたものが、近時では、世界各国の現地法令も日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　これは、国境を越えたこれらのサービスにより、日本企業にサービス提供国での法令が適用されるためです。特にその際に、必ずケアすべき法令が、世界各国の個人情報保護法です。日本の現行個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。そのため、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジアなどの個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　本セミナーでは、パーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。さらに、本年３月に閣議決定された日本の個人情報保護法改正法案の影響も解説します。

１　世界各国において調査すべき法令の選別

２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの
海外向けのサービス提供）

３　パーソナル・データの国外移転規制とは

４　EUデータ保護指令（規則）の解説

５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制

６　日本の個人情報保護法改正の影響

７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
（顧客データ・人事データ・匿名化情報）

【講師紹介】TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、Ｍ＆Ａ、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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