税務調査から見えてくる移転価格税制のルールと対策 - 会計･税務

税務調査から見えてくる
移転価格税制のルールと対策

～元東京国税局の移転価格税制のスペシャリストが解説～

日時：　平成２７年８月２４日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　双木希一(なみききいち) 氏
双木移転価格事務所　代表税理士

　移転価格税制に関する解説本はいろいろと書店に並んでいますが、なかなか企業の実務者にはイメージのつかみ難い税制と言えるかもしれません。文書化の必要性やOECDのBEPSの問題が話題となっていますが、現実の税務調査では移転価格の指摘にまで発展せず、企業の移転価格対応は具体的にはどうすればいいのかの情報も少ないのが実情です。
　本セミナーでは、元東京国税局の移転価格分野の実務家であった講師により、実際に行われた税務調査の実例を元に、移転価格税制の目に見えないルール、国税当局の考え方、企業としての具体的対策につき、企業の経理・財務の方の他、移転価格の税務調査で最近当事者となってきている海外事業部、経営企画室等の方に、今後の税務調査等の実務に役立つよう分かりやすく解説いたします。

1．移転価格の税務調査の実例によるルールと対策解説
(1) ライセンス使用許諾取引の調査事例
(内部比較対象取引の要件等)

(2) CP法の是否の調査事例
(市場の差異の要件等)

(3) TNMMの調査事例
(複雑な取引体系での取引単位の簡略化等)

(4) RPSMの調査事例
(現地海外側での無形資産の認定等)

2．まとめと質疑応答

【講師紹介】
1984年東京国税局入局(国税専門官)、
1994年より税務署国際調査、
1998年より東京国税局調査第一部において、国際税務調査、移転価格調査、事前確認(APA)に国際税務専門官、総括主査等として従事。
国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。
名古屋国税局調査部において移転価格調査事案・APA審査事案を指導。
東京国税局調査第一部において特官室法人の大企業の移転価格調査事案を指導。数多くの有名企業、大企業のTP(移転価格調査)・APA(移転価格事前確認)に携わる。
2013年東京国税局調査第一部国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。
同年10月末税理士登録。東京税理士会神田支部所属。
同年11月移転価格専門の双木移転価格事務所開設。同事務所代表。

(主な経験業界)
自動車・自動車部品製造業界、ITソリューション業界、医薬品・医療機器業界、食品・飲料水製造業界、ブランド品販売業界、炭素繊維業製造業界、建設機械製造業界等。

(主な論文等)
税務研究会「国際税務H26年5月号」
(現在の実務における移転価格上の諸問題)、
税務研究会「国際税務H26年9月号」
(比較対象取引の比較可能性について)、
ぎょうせい「税理H27年2月号」
(BEPSプロジェクトによる新たな移転価格文書化)、
税務研究会「国際税務H27年5月号」
(移転価格の文書化の今後について
-中堅・中小企業の今後の在り方を中心として-)。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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