|
日時: 平成27年8月27日(木)午後1時30分〜午後4時30分
|
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 松原大祐(まつばらだいすけ)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
|
不採算事業からの撤退に関するM&A案件は、依然として多く存在しているが、不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に与える影響が大きいため、これらの利害関係者との間で問題が生じないように留意しつつ実行する必要がある。 また、不採算事業から撤退し、経営資源を収益性の高い事業に集中させようとする矢先に、当該不採算事業の買い手との間で紛争を抱えることは是が非でも避けたいところである。更に、海外事業からの撤退に関しては、それぞれの国の法規制の影響を受ける。 本セミナーにおいては、不採算事業からの撤退(売却、清算)に関する手法からトラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントまでを、分かりやすく解説致します。
1.不採算事業の売却に関する手法と留意点 (1)不採算事業の売却の手法 (2)それぞれの手法のメリット・デメリット (3)不採算事業からの撤退に関する裁判例
2.不採算事業の売却に関する実務上のポイント (1)売却プロセスの全体像〜検討開始からクロージングまで (2)オークションの実施に関する実務上のポイント (3)契約交渉に関する実務上のポイント〜売主の視点から
3.不採算事業の清算に関する留意点 (1)不採算事業の清算に必要な手続き (2)不採算事業の清算に関する留意点〜従業員の解雇等
4.海外事業からの撤退に関する留意点 (アジアなど新興国を中心に) (1)それぞれの国における知っておくべき法規制
講師略歴等 2000年京都大学法学部卒業、2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2013年ニューヨーク州弁護士登録。国内外のM&A、組織再編、資本・業務提携等に多数関与。その他にも株主総会対応、アクティビスト株主対応、会社関係訴訟、国際取引、ジェネラルコーポレートなど、コーポレート分野の案件を幅広く担当。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|