企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント - 企業法務

企業秘密漏えい防止のための
守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント

日時：　平成２７年８月３１日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　田島正広(たじままさひろ)氏
田島総合法律事務所　所長
弁護士・弁理士

　グローバリゼーションの中で、国境を越える要素として挙げられるヒト・モノ・カネに続く第4の要素は情報です。情報の保護と利活用の調和は、知的財産権法における究極の課題です。
　特に、高度のノウハウをあえて特許出願をせず、非公開のまま自社利用の選択肢を取る場合、その情報の持つ資産価値は極大化されることとなり、その保護は企業にとって死活問題といえます。
　そこで、このセミナーでは、他社との業務提携の際の守秘義務、退職社員との守秘義務・競業避止義務契約を始め、企業秘密漏えいが起こりやすい場面毎にその保護のあり方を考え、その上で不正競争防止法上の営業秘密としての保護を受けるための秘密管理性のレベル向上も視野に入れた情報保護のためのリスクマネジメントの手法を提示します。
　講師は、情報法分野に通暁した田島正広弁護士です。企業秘密の保護を確実にするために、受講をお勧めします。

１、守秘義務契約における秘密の定義の手法
～内容面、媒体面
～秘密管理性の向上or一般的抑止力？

２、退職社員との守秘義務、競業避止義務契約の
有効性と限界
(1) 守秘義務契約に関する裁判例と実務的対応
(2) 競業避止義務契約に関する裁判例と実務的対応

３、営業秘密管理指針に見る秘密管理性のレベル
(1) 物理的管理・技術的管理・人的管理・組織的管理の各場面
(2) 営業秘密としての保護の最低水準とより高度の保護水準を
意識したリスクマネジメント

当日資料
・業務提携･守秘義務契約書式例～秘密の定義に関する各パターン
・競業避止義務契約書式例

【田島正広弁護士プロフィール】：
平成２年３月早稲田大学法学部卒、
平成８年４月弁護士登録・東京弁護士会所属、
平成１５年２月総務省・
“電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会”委員、
平成１５年１２月田島正広法律事務所設立（平成１８年７月、現名称に改称）、
平成１６年２月総務省・
“ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会”構成員、
平成１８年７月日本弁理士会登録、
平成２０年４月慶應義塾大学大学院法学研究科、
非常勤講師（憲法学）（平成２６年３月まで）、
平成２１年９月総務省・
“利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会”
安全管理措置WG主査、
平成２１年１１月“日弁連中小企業法律支援センター”
運営会議・研修部会部会長（平成２４年３月まで）、
平成２７年４月“東京弁護士会中小企業法律支援センター”本部長代行。

【セミナー・講演歴】：
企業のビジネス契約実務、内部通報制度の運用等の企業統治、営業秘密の漏えい防止等の情報管理に関する講演歴多数。

【論文】：
『国際私法上の請求権競合問題に関する一考察』
（忽那海事法研究会編“国際取引法及び海事法における諸問題”に掲載）。

【著作】：
『三訂個人情報保護法と金融機関』
（経済法令研究会）、
『リスクマネジメントとしての内部通報
－通報窓口担当者のための実務Ｑ＆Ａ』
（代表編著、税務経理協会）、
『インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ　第２版』
（監修／編集代表・日本加除出版）、
『リスクマネジメント実務の法律相談』
（Ｑ４２～４４執筆・青林書院）、
『会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス』
（第３章執筆・同文館出版）、
『インターネット法律相談所』
（ＮＰＯ法人シロガネ・サイバーポール編・共著・リックテレコム）、
『やったらどうなる？個人情報保護法の落とし穴』
（共著・インプレス）、
『子どもとケータイ～Ｑ＆Ａで学ぶ正しいつきあい方』
（法律コラム担当・リックテレコム）。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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