海外子会社まで踏まえたグループ会社管理のポイント - 内部監査

海外子会社まで踏まえた
グループ会社管理のポイント

～「グループ管理規定のサンプル」を用いつつ解説～

日時：　平成２７年９月２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　森本大介(もりもとだいすけ)氏
西村あさひ法律事務所　
パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士

　企業の経営が多角化、グローバル化する中で、子会社・関連会社などのグループ会社を抱える企業の数は多く、また、近時活発化する海外Ｍ＆Ａ等により新たに海外子会社をグループに迎え入れる企業も増加している。
　他方で、近時、グループ会社による不祥事の数が増加しているのもまた事実であろう。グループ会社における不祥事は、親会社の財務状況やレピュテーションにも大きな影響を与え得ることから、グループ経営に内在するリスクといえる。とりわけ、近時海外子会社における不祥事案件が増加しているように思われる。
　このようなリスクを回避すべく、コンプライアンスの適切な確保は、グループ経営における最重要課題の一つといえるが、グループ管理の方法については、法令等に基づく一義的に明確な方法・基準があるわけではなく、各グループ・各社毎にその規模、業種及びグループ経営方針等を踏まえつつ試行錯誤しているのが現状と思われる。もっとも、本年5月1日に施行された改正会社法では、グループ会社管理に影響がある改正がいくつかなされており、企業としてはこれらを踏まえたグループ会社管理を検討する必要がある。
　そこで本セミナーでは、グループ経営のリスクとグループ会社管理のためのポイントにつき、特に近時リスクが増大している海外子会社の管理におけるポイントを中心に、「グループ管理規定のサンプル」を用いながら解説するものである。

１．グループ会社管理を巡る近時の状況

２．グループ会社管理を巡る会社法上の位置付け

３．改正会社法とグループ管理に対する影響

４．グループ会社管理のための視点

５．海外のグループ会社管理における留意点

６．グループ管理規定における具体的な規定

７．まとめ

【講師略歴】
1999年司法試験合格、
2000年東京大学法学部第I類卒業、
2001年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所。
2005年九州大学ビジネススクール客員助教授。
2007年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
2008年ニューヨーク州弁護士登録。
2007年～2008年Kirkland ＆ Ellis LLPにて研修。
2011年西村あさひ法律事務所パートナーに就任。
国内外のＭ＆Ａや提携案件、FCPAをはじめとするクロスボーダーの危機管理案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。

主な論文等として、
『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』
(共著、文藝春秋、12年5月)、
『実例解説　企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務』
(共著、経団連出版、12年11月)、
『会社法改正要綱の論点と実務対応』
(共著、商事法務、13年3月)、
『知的財産法概説<第5版>』
(共著、弘文堂、13年7月)、
『会社を危機から守る25の鉄則』
(共著、文藝春秋、14年5月)、
『平成26年会社法改正と実務対応』
(共著、商事法務、14年11月)、
『資本・業務提携の実務』
(共著、中央経済社、14年12月)、
「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)の概要と日本企業における
リスク対応」
(月刊監査役09年4月号、09年)、
「海外事業展開に関するコンプライアンス」
(Business Law Journal12年7月号、12年)、
「グループ管理規程見直しのポイント - 会社法改正を見据えて -」
(共著、ビジネス法務13年2月号、12年)、
「競業避止義務の効果的な規定と違反発見時の対応」
(共著、ビジネス法務13年4月号、13年)、
「『社外取締役』設置の検討ポイント」
(共著、旬刊経理情報13年10月20日号、13年)、
「米国・中国・台湾企業との国際取引契約における
紛争解決手段選択の視点(上・中)」
(共著、旬刊商事法務13年11月15日号・11月25日号、13年)、
「親子会社間の利益相反取引と子会社少数株主の保護」
(ジュリスト増刊『実務に効くコーポレート・ガバナンス判例精選』、
有斐閣、13年12月)、
「株式等売渡請求を利用したキャッシュ・アウト制度の新設」
(ビジネス法務14年11月号、14年)、
「進捗状況に応じて変わるＭ＆Ａ交渉が破談・撤回となったときの実務対応」
(旬刊経理情報14年12月10日号、14年)他。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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