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まだまだできる消費税還付と
合名会社・小規模宅地・定期借地権
相続税対策・税賠対策に効果的な知識
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| 日時： 平成２７年９月４日（金）午前９時００分〜午後１時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，５００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、２，４００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人
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 ● 税賠で約半数を占める消費税に対応！
未だに消費税還付の「自販機節税は封じられた」と誤解していると税賠の可能性！
相続税対策で、アパート建築・賃貸マンション購入でも適用。将来の消費税増税で還付額もＵＰ！落し穴・所長先生が知っているだけでは駄目。担当者が知らなければ見過ごす危険。
● 合名会社設立で債務控除のスキーム！
相続税対策で不動産所有法人を何気なく株式会社にしていませんか？借入が多い場合、株式評価は最低が０ですが、合名会社なら、債務控除の可能性があります。
● 相続税の税賠でトップの小規模宅地に対応！
簡単そうで難しい適用要件誤りの要点を確認。居住用・事業用”完全併用”を活用
地方でも、地方こそ！使える。土地持ち資産家は“労せず“事業所得を創出して8割減をフル活用。
● まだまた使える太陽光発電で小規模宅地事業用！
書籍は明らかにしていないノウハウを使うことで可能。
● 税理士の頭は、借地権で固まっている！ 定期借地権こそ本命！
「定期借地権」はロードサイド店用としか考えていませんか？ 事前の相続税対策では、定期借地権の活用が有利です。定期借地権の評価減確保は、「無償返還届」より有利。固定資産税等の削減を実現。契約だけで評価減が実現。自己定期借地権の活用。空き家対策にも使える等々。
提供書籍：牧口晴一氏共著「中小企業の事業承継：（第６版）」清文社
２０１５年５月発刊、定価３,０２４円（税込） |
＜講師略歴＞
昭和２８年生まれ、
昭和５９年税理士５科目合格、慶應義塾大学法学部法律学科卒、
名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。
金融財務研究会で講演はこれまでに７３回を数える。
＜主な著書・共著書＞
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』
（経済法令・２００６）、
『パラパラめくって比べる会計』
（税務経理協会・２００９）、
『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第２版）』
（中央経済社・２０１２）、
『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎』
（中央経済社・２０１２）、
『６％の売上UPで利益が２倍になるワケ（第２版）』
（税務経理協会・２０１３）、
『非公開株式譲渡の法務・税務（第４版）』
（中央経済社・２０１４）
など他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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