海外子会社のコンプライアンス対策・入門

〜繰り返される子会社不正・不祥事と親会社の監督責任〜

日時：　平成２７年９月９日（水）午後１時００分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　秋元宏樹(あきもとひろき) 氏　　　
公認会計士

　近年、日本企業及びその海外子会社が海外において贈収賄・汚職やカルテル・独禁法等の調査を受け、海外において摘発・処罰されるケースが増えてきています。また、海外事業の展開においてそれらとは直接的に無縁であったとしても、得意先や仕入先などの取引相手、販売委託先代理店やディーラーなどの代理人、外注先や業務委託先などのサード・パーティ、コンサルタントや政府関係者、合弁先や関連当事者など、ビジネスを取り巻く様々な利害関係者を含めたコンプライアンス・リスク・マネジメントの重要性は急速に高まっています。
　一方で、それらに対処するための企業集団のガバナンスや管理の体制、内部統制は相対的に脆弱で、内部監査等のモニタリング体制や内部通報等の体制も十分に機能しているとはいえません。大型化・複合化するこれらのコンプライアンス・リスクに対処し、効率的かつ効果的にリスクを抑止、発見するために、親会社による子会社管理や内部監査による一層の牽制効果や抑止効果が求められています。
　本講座では、会社法の改正や日本版ガバナンスコードの制定等、グループ・ガバナンスの強化の流れを踏まえて、贈収賄・汚職、カルテル・独禁法、利益相反、不正・不祥事などコンプライアンス違反のケース・スタディ、各国の贈収賄防止制度、企業の先駆的対処策を通じて、コンプライアンス・リスクへの効果的な対処方法について解説いたします。



第一章　コンプライアンス違反事例の解説
(1) 外国企業の違反事例
(2) 日本企業の違反事例
(3) その他の問題事例

第二章　贈収賄・汚職防止制度の解説
(1) 各国贈収賄防止制度の概要
(2) FCPA（米国海外腐敗行為防止法）
(3) Bribery Act（英国贈収賄防止法）
(4) 不正競争防止法（日本）

第三章　コンプライアンスに関する先駆的対処策
(1) コンプライアンスプログラムの展開
(2) COSO2013 [updated SOX] の適用
(3) GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）システムの展開
(4) ビッグデータ分析の活用

質疑応答・コンサルテーション



【講師紹介】
早稲田大学商学部卒。復旦大学留学。1996年公認会計士二次試験合格、太田昭和監査法人入所。2003年〜2008年上海大華会計師事務所、上海安永華明会計師事務所にて、中国現地法人のマネジメント、不正・不祥事、会計、監査、税務等のコンサルティングに従事。現在、Ernst ＆ Youngにて中国をはじめ海外・新興国で事業及びＭ＆Ａを展開する日本企業に対して、リスクマネジメント、内部監査・内部統制、グループ会社マネジメント、不正・不祥事、ガバナンス・コンプライアンス対応、進出、事業再編・再構築、Ｍ＆Ａ及びPMI（買収後統合）、撤退、税務・会計、IPO（株式公開）支援、調査及び教育研修などの各種コンサルティングを提供、マネジメント問題に関与。SAP GRC ＆ Fraud Management [powered by HANA]、新興リスク・不正/贈収賄リスク・Ｍ＆Ａリスク、戦略リスク、Big Dataによるリスクマネジメントを推進。中国、新興国・海外で事業を拡大する日本企業の執筆、論文、講演、官公庁・企業内部研修等多数。多数の中国語専門翻訳・専門通訳実績を有するマルチリンガル。

【講演】
金融庁
「日本企業のアジア諸国での活動と投資資金
〜中国における会計税務マネジメントと変貌する投資政策」、
東京証券取引所
「海外子会社の内部統制と会計不正・不祥事」、
日本内部監査協会
「中国・海外事業の拡大とこれからの内部監査」
など、講演、官公庁・企業内部研修等多数。

【著作】
「リスク管理と企業規程の作成・運用実務」（第一法規）、
「内部監査における7つの課題 〜 新たなリスク環境への対応」（EY）、
ブログ「会計士パンダの中国税務会計教室」（2007年〜連載中）
(http://cpa-panda.way-nifty.com/blog/)、
「中国の会計税務詳解」（税務経理協会）、
「中国の会計基準とIFRSとの差異比較」（旬刊経理情報）、
「ケースを知って未然に防ぐ会計不正の処方箋」（企業会計）
など、執筆、論文多数。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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