毎回好評

企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、
契約書作成・チェック・審査上級講座(Part1) 

〜契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで〜


日時: 平成27年9月29日(火)午後1時00分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 出澤秀二(いでさわしゅうじ) 氏
出澤総合法律事務所 代表 パートナー 弁護士

 法務部門の上位者など部員を指導する立場の方々および弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座です。
 契約書全般にわたるPart 1と、各種契約の留意点を対象としたPart 2(10月15日開催予定)の2回に分けて実施します。両方の受講をお勧めしますが、各Partは完結したセミナーですので、いずれか一方の受講でも構いません。Part 1は、特に実務の全般に役立つ原理原則を、具体例を通して深く掘り下げます。50頁を超えるテキストと4種の契約書雛型を含む資料を配付します。
 契約書の作成・チェック・審査が決して容易でないことは、経験者であれば誰しも感じるところです。熟練者でも自社の契約書式の見直しや非定型的な契約書の作成・チェックに際して、新たな疑問点が生じたり、意外に時間がかかってしまったりした経験をお持ちだと思います。また、法務部門の上級者の立場からは、部員を指導する際、契約理論の体系を身につけていないと、なかなか適切な助言ができません。
 本セミナーは、上級者を対象に、契約の体系を体感し、新たな観点と応用力を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けるように構成しました。なお、本セミナーでは、具体的な条項例を挙げるとともに、取引基本契約書等のひな形を用意して受講者の理解を深めるように致します。これまでに実施した本セミナーでは、受講者の方々から、具体的で詳細な解説であった、気付かない重要な問題点を認識できた、条項の理解が深まった、長年の多くの疑問が解消した等の評価を頂戴しています。



1.契約の一生(契約のフレーム)
・契約書を検討する観点−契約条項は事業そのもの
(ビジネスの理解、シミュレーション)
・「契約の成立」と「効力の発生」、「契約の終了」と「効力の消滅」
の相違と意義
・契約締結上の過失(発生頻度は高く、リスク認識が必要)
・「合意」により「契約」が成立したといえるか
(「基本合意書」「経営指導念書」等)
・見積書をめぐる2つの問題点
・契約解釈の基準(実質主義、合理的解釈)
・契約の終了に関する問題

2.ポイントとなる条項
・瑕疵担保責任
(瑕疵とは何か、不完全履行と瑕疵担保責任の境界)
・責任制限条項(制限のパターンと考え方、「通常」と「特別」)、
不可抗力条項
・「過失」「重過失」とは何か(規範的要件の認定方法)
・契約解除事由(「支払停止」「チェンジ・オブ・コントロール」等)
・存続条項は必要か(必要な条項は何か、漏れた場合は)
・紛争解決手段の重要性(訴訟でよいのか、仲裁条項の利用)
・条項上の「書面の同意」「証明」の法的意義

3.その他
・日付(バックデート)、記名押印(意思表示、権限の表示)、
用字・用語(「以前」と「前」、「その他」と「その他の」の相違)等



【本Part 1 を受講された方は、10月15日(木)開催予定のPart 2 を、
また既に6月30日(火)開催のPart 2を受講された方は、当Part 1を
それぞれ、特別割引料金の30,000円で受講することが出来ます。
割引をご希望の方は、お申し込みフォーム備考欄に既受講日と割引
希望の旨をご記載下さい。
但し、この割引は1回に限らせて頂きます。】



【講師略歴】
81年 一橋大学卒業。
83年 弁護士登録。
92年 クレイトン・ユッツ法律事務所(シドニー)勤務。
95年 出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設。
00年 東京簡易裁判所民事調停委員。
01年 電子認証審査委員会委員。
02年 (社)発明協会模倣被害アドバイザー。
04年 司法研修所民事弁護教官。
08年 法制審議会民法成年年齢部会委員。

【実施講演】

「契約書の作成とリスク管理」、
「業務委託契約の実務」、
「英文販売店契約書作成の実務」、
「不動産売買・賃貸借の法律知識と実務的処理」
等。

【主な著作(共著)】
『詳解営業秘密管理』(新日本法規)[1992]、
『借地借家紛争解決の手引』(新日本法規)[1994]、
『英文契約書の知識と実務』(日本実業出版社)[1997]、
『オープンソースライセンスの法律上の留意点』
(アスキー「BSDマガジン」)[2001]、
『不法行為法の実務』(新日本法規)[2003]、
『最新 会社設立の手続きと法律・税金』(日本実業出版社) [2012]。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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