法人・組合の基礎知識と実務 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

法人・組合の基礎知識と実務

～医療法人・ＮＰＯ法人・一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等
をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～

【講師編・著『法人・組合と法定公告』を贈呈】

日時：　平成２７年１０月２日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　鈴木龍介(すずきりゅうすけ) 氏
司法書士法人　鈴木事務所
代表社員／司法書士・行政書士

　会社とは異なる、法人・組合というビークルは約260種類あり、独立行政法人をはじめとする公法人や学校法人等の公益法人、一般社団法人等の非営利法人など様々なものがあります。
　社会・経済の急速な変化に対応する中で法人・組合も多様化が進んでおり、今後、ビジネス取引の相手方となることが増加すると考えられます。また、法人・組合を企業グループ内で一定の役割を担うビークルとして利用するケースも見受けられます。
　本セミナーでは、今後、ビジネスパーソンとして知っておくべき法人・組合の基礎知識について、総論編では全体像を、各論編では現場で登場することが多いと思われる法人・組合をピックアップし、意思決定やファイナンス等の場面について株式会社と比較しながら、わかりやすく、かつ実践的に解説します。
　法人・組合の設立・運営やビジネス取引に関与する法務・総務等の管理部門、経営企画部門、営業部門の実務担当者の皆様に最適なセミナーです。
　本セミナーを受講された方には、講師編・著『法人・組合と法定公告』（全国官報販売協同組合発行　税別4,000円）を無料で贈呈します。

（１）　総論編
１．法人・組合の意義
２．法人・組合の分類
３．法人・組合と法令
４．法人・組合と情報開示

（２）　各論編
１．医療法人
２．ＮＰＯ法人
３．一般社団法人
４．一般財団法人
５．事業協同組合
それぞれに
（１）アウトライン（２）ルール（３）ガバナンス
（４）資金調達（５）ディスクロージャー

【講師紹介】
Ｍ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、司法書士総合研究所企業法務研究部会研究員。リスクモンスター株式会社（東証ジャスダック上場）社外取締役（監査等委員）。株式会社エー・ディー・ワークス（東証二部上場）社外監査役。山形大学人文学部特別講師、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、税務大学校講師。

【主な著書】
『民法改正でくらし・ビジネスはこう変わる』（中央経済社）、
『商業・法人登記３００問』（テイハン）、
『株主総会ハンドブック第３版』（商事法務）、
『論点体系会社法　第６巻』（第一法規）、
『詳細　登記六法』（金融財政事情研究会）、
『商業・法人登記先例インデックス』（商事法務）、
『与信管理入門』（金融財政事情研究会）など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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