耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務 - 不動産･証券化 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

耐震性能欠如と建物賃貸借を巡る法律実務

～実例を紹介しながら、分かりやすく～

日時：　平成２７年１０月８日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　町田裕紀(まちだひろのり) 氏
赤坂シティ法律事務所　パートナー弁護士

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正法が平成25年11月に施行され、東日本大震災の記憶とともに、建物の耐震性能に関する関心が高まっています。耐震性能の欠如を放置すれば、万が一の事故の際に人命が失われるとともに、建物所有者は、多額の損害賠償義務が発生します。一方、耐震改修工事を行なうに当たっては、賃借人に対し、休業や面積減少に伴う補償問題、場合によっては、賃借人の立退問題が発生します。
　本セミナーでは、耐震性能に関する法律の現状について概説したうえで、耐震性欠如の建物が被災した場合の法律問題、耐震改修工事における賃貸借を巡る法律問題について、実例を紹介しながら、分かりやすく解説します。

１建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正

２ビルの倒壊事故における法的責任（実例紹介）

３耐震性能欠如を理由とする建物明渡請求の方法

４耐震性能欠如を理由とする修繕請求への対応

５耐震改修工事における賃借人の受忍義務と補償問題

６耐震改修工事と既存不適格の解消事例

～質疑応答～

【講師紹介】
平成10年3月一橋大学法学部卒業。赤坂シティ法律事務所パートナー弁護士。不動産・建設に係る開発・交渉・紛争案件を中心に、区分所有法等の特殊案件にも積極的に取り組んでいる。最新判例や実務経験に基づく分かりやすいセミナーには定評があり、不動産ファンド破綻、賃料減額、定期建物賃貸借問題等の人気セミナーを多数開催。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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