アグレッシブな米国ハイテク企業との交渉戦略
〜シリコンバレー在住の米国弁護士とライセンス交渉を
リアルに解説〜
|
日時： 平成２７年１０月１４日（水）午後1時３０分〜午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 阿部隆徳(あべたかのり)氏
阿部国際総合法律事務所
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
講師 Ｄａｖｉｄ Ｈ.
Ｋｅｎｎｅｄｙ氏
ＧＩＢＳＯＮ ＤＵＮＮ
カリフォルニア州弁護士
|
多くの日本企業は、米国企業との特許ライセンス契約等の交渉において、様々な困難に直面した経験を有しています。米国企業の中には、例えば、極めて厳しい特許保証を要求してきたり、特許権等の価値に比べて不当に高額なロイヤルティを要求してきたり等、非常にアグレッシブで、明らかに不合理とも感じられる交渉態度で臨んでくるものも少なくありません。しかし、このような場面に直面しても、米国訴訟だけは回避したいとの恐れ等から、相手に対し有効なカウンター・プロポーザルを行うことを断念し契約を締結してしまうケースが多くあります。
そこで、本セミナーにおいては、このようなアグレッシブな米国企業等に対峙した場合に、日本企業として、どのような交渉戦略をとるべきかを、シリコンバレー在住の米国弁護士の実際の経験も聞き出しながら解説します。
１） イントロダクション
２） 米国企業のライセンス交渉戦略
３）
問題点とアドバイス
１ 問題点
(1) PDF
(2) 不合理に高いロイヤルティ
(3)
特許のカバー範囲を無視した同一ロイヤルティレート
(4) 一方的な内容の条項
(5) 監査条項
(6) 不争条項
(7)
権利不行使条項
(8) 知的財産権の移転
(9) 非侵害の表明
(10) 完全合意条項
(11) 裁判管轄／準拠法
(12)
特許が満了した後のノウハウに関するロイヤルティ
(13) 排他的ライセンスにおける勤勉な努力
(14)
日本企業がライセンサーの場合の遅延戦略
(15) 米国訴訟の恐怖
２ 日本企業の典型的な反応
３
米国企業の意図
４
日本企業に対するアドバイス
【阿部隆徳氏】
略歴:
1995年東京大学法学部卒業、
1999年弁護士登録、
2002年ボストン大学ロースクール、
2003年ニューヨーク州弁護士登録、
2008年大阪大学大学院医学系研究科特任教授、
2010年大阪大学大学院医学系研究科招聘教授、
2011年東京大学大学院医学系研究科非常勤講師、
2012年公益社団法人総合紛争解決センターの
和解あっせん人・仲裁人候補者、
2013年東京大学医学部非常勤講師、
2013年日本知的財産仲裁センターの調停人・仲裁人・判定人候補者。
専門分野:
知的財産・ライセンス契約等各種契約・国際取引全般・民事商事紛争全般・一般企業法務
主な著書、論文等:
『知的財産契約の理論と実務』（共著）（商事法務）、
『中国特許権侵害の認定』（翻訳監修）（東洋法規）、
『Managing
Intellectual Property誌における連載』、
『Patent Practice in Japan and
Europe』（共著）（Wolters Kulwer）。
【David H.
Kennedy氏】
略歴:
1975年ウィスコンシン大学理学士、
1981年ウィスコンシン大学ビジネススクールMBA、
1982年ウィスコンシン大学ロースクール。
専門分野:
知的財産・商事取引・Ｍ＆Ａ・エンターテインメント法
主な著書、論文等:
Intellectual
Property in Business Transactions, S L. Weakley, ed. (2008)
Partnerships,
Joint Ventures ＆ Strategic Alliances, S. Glover and C. Wasserman, eds. (2007)
Intellectual Property in Business Organizations: Cases and Materials,
Richard S. Gruner, Shubha Ghosh,Jay P. Kesan (2006)
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|