日時： 平成２７年１０月１５日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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本年５月１日に施行された改正会社法では、株式会社の新たな機関設計として「監査等委員会設置会社」が導入されています。既に２００社を超える上場会社が、業務執行者に対する監督機能の強化等を目的として監査等委員会設置会社に移行することを表明しており、来年はさらに多くの上場会社による移行が見込まれます。
そこで、本セミナーでは、法務省民事局に出向し、改正会社法の企画・立案に携わった講師が、実際に移行した会社にアドバイスした経験も踏まえ、監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行手続及び移行後の実務について、詳しく解説いたします。
１. 監査等委員会設置会社の概要
(1) 監査等委員会設置会社とは
(2) どのような会社による移行が考えられるか
〜実際の移行事例も踏まえて〜
(3) 監査役会制度とは何が違うのか
(4) 監査等委員会設置会社への移行のメリット
２. 監査等委員会設置会社への移行実務
(1) 移行に向けて、いつまでに何をすべきか
(2) 移行後の定款の内容
(3) 移行に係る株主総会において決議すべき事項とは
(4) 移行に際してのその他の留意点
〜移行前に置かれている監査役及び会計監査人は、どのように
取り扱われるのか〜
３. 監査等委員会設置会社への移行後の実務
(1) 移行直後の取締役会で決議すべき事項とは
(2) 移行直後の監査等委員会で決議すべき事項とは
(3) 監査等委員会規則の内容
(4) 業務執行者の人事（監査等委員でない取締役の選解任・辞任
及び報酬）についての監査等委員会の意見陳述のプロセスは
どのようなものか
(5) 監査等委員会の監査実務とは
〜監査等委員会設置会社の内部統制システム及び監査等委員
会スタッフの在り方、内部監査部門との関係等〜
・セミナーご参加の皆様には塚本講師から、著書「監査等委員会
導入の実務」（塚本英巨氏著、商事法務出版 3,780円）がプレゼントされます。
・本セミナーについて法律事務所所属の方は、お申し込みをご遠慮
願います。 |
【講師の略歴等】
平成１５年３月東京大学法学部卒業、
平成１６年１０月弁護士登録、
平成２２年１１月〜平成２５年１２月法務省民事局出向
（改正会社法の企画・立案）、
平成２５年１月パートナー就任、
平成２６年４月〜東京大学法学部非常勤講師、
Ｍ＆Ａを主に扱うほか、企業間の紛争についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っている。
【最近の主な著書・論文】
『監査等委員会導入の実務』
（商事法務、平成２７年）、
「改正会社法の施行に向けた実務対応 親子会社に関する規律の整備関係」
（金融法務事情２０１４号、平成２７年）、
「平成２６年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任」
（旬刊商事法務２０５４号、平成２６年）
その他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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