海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引 - 海外進出 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引

～日本版司法取引の導入、日本当局の今後の動向と併せて～

日時：　平成２７年１０月２１日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　平尾　覚(ひらおかく) 氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　海外進出を図る企業にとって、外国当局、特に米国当局や欧州委員会によるカルテル摘発は大きな脅威となってきた。近年は、新興国におけるカルテル摘発も本格化の様相を呈し、リスクは拡大しつづけている。さらに、近年は日本企業が外国の贈賄規制に違反したとして摘発される例も見られる。近年、多くの企業が贈賄防止体制の強化に努めているが、新興国におけるファシリテーションペイメントの問題など、容易に解決できない問題も残る。これら、企業が海外進出した際に直面する問題に対して如何に対応するべきか、留意点を解説する。
　併せて、これまで日本の当局は外国公務員贈賄の摘発に積極的ではなかったといわれてきたが、今国会で成立が見込まれる改正刑事訴訟法によって導入される日本版司法取引により、このような日本当局の傾向も変わっていく可能性がある。日本版司法取引の概要と併せて、今後の日本当局の動向についても解説を加えたい。

1．カルテルによる摘発リスク
(1) 米国当局による摘発リスク
(2) 欧州委員会による摘発リスク
(3) 新興国における摘発の広がり

2．なぜカルテルは摘発され続けるのか

3．カルテルによる摘発を回避するために必要なこと

4．外国の贈賄規制による摘発リスク
(1) 米国当局による摘発リスク　
(2) 日本当局による摘発リスク
(3) その他の国による摘発リスク

5．贈賄防止のために必要なこと

6．ファシリテーションペイメントをどう考えるか

7．海外当局の捜査対象となった場合の対応上の留意点
(米国を例に)
(1) 初動対応における留意点
(2) 司法取引の流れ
(3) 役職員個人の刑事リスクへの対応

8．日本版司法取引の概要と日本当局の今後の動向

～質疑応答～

【講師紹介】
東京大学法学部卒業、イリノイ大学ロースクール卒業。
第一東京弁護士会所属。

【主な職歴等】
1998年、検事任官。福岡地検検事、法務省刑事局局付検事（総務課、刑事課担当）、福岡地検久留米支部長、東京地検特捜部検事等を経て、2011年4月、退官、弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。パートナー弁護士。

【主な著書】
『実例解説企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務』
（経団連出版・2012）〔共著〕、
『会社を危機から守る25の鉄則』
（文藝春秋・2014）〔共著〕、
『インサイダー取引規制の実務［第2版］』
（商事法務・2014）〔共著〕。

【主な論文】
「『暴力団排除条例への対応と留意点』、『日本版司法取引の導入企業犯罪を取り巻く環境はどう変わるのか』（西村あさひのリーガルアウトルック）」
Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（2011～2014）、
「役職員の不祥事対応～事実調査Ⅰ、刑事責任の追及」
Website「Lexis AS ONE」（2012～2014連載）〔共著〕、
「国際カルテル事案における逃亡犯罪人引渡手続を巡る問題点」
公正取引749号（2013）〔共著〕、
｢日本版司法取引が企業活動に与える影響｣
商事法務2052号(2014)〔共著〕。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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