組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方 - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方

～明らかになりつつある裁判上の判断枠組みを分かりやすく～

日時：　平成２７年１０月２３日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　片山智裕(かたやまともひろ) 氏
本間合同法律事務所　
パートナー　弁護士　公認会計士

　企業は、様々な場面で、株主から株式を取得し、又は買取りを請求されますが、株主との間で株式の価格が合意に至らないときは、申立により裁判所が株式の「公正な価格」を決定します。そのため、企業は、裁判所の決定を予測して、株主に価格を提示し、協議に臨む必要があります。近時、主に組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、裁判上の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　本講義では、組織再編から株式価格決定申立に至るまでのスケジュールや手続について概説し、「公正な価格」の基本的な考え方と裁判上の判断枠組みを体系的に分かりやすく整理してみます。

（１）組織再編と株式価格決定申立制度
1　会社法上の株式価格決定申立制度の総覧
2　組織再編と株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと
手続

（２）「公正な価格」の基本的な考え方
1　価格と価値
2　企業の利害と株主の利害
3　「公正な価格」の意義
4　「公正な価格」の判断枠組み

～質疑応答～

【講師紹介】
1995年東京大学法学部卒業、
1997東京地方裁判所・裁判官に任官し、裁判実務経験を積む。
2003年、退官して弁護士登録、現事務所に所属しながら、
監査法人（旧中央青山監査法人）の実務経験を経て、
2007年公認会計士登録、弁護士業務を中心に据えて現在に至る。
法律と会計・税務の双方の知見と経験を兼ね備え、訴訟案件、Ｍ＆Ａ、事業承継等の実務を担いながら、これらの交錯する領域を研究し、執筆・講演活動を行っている。
【執筆】
会社法務A2Z 2014年2月号「IFRSの新収益認識基準と企業への影響」、
会社法務A2Z 2014年8月号「組織再編と『公正な価格』の基本的な考え方」、
会社法務A2Z 2015年8月号「Ｍ＆Ａのプロセスと実務上の留意点」。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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