労働関連･改正法･対策実務 - 人事 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

労働関連･改正法･対策実務

～改正労働者派遣法・労働基準法・マタハラ通達の概要と
実務上の留意点を解説～

日時：　平成２７年１０月２６日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　佐藤直子(さとうなおこ) 氏　
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業
弁護士・ニューヨーク州弁護士

　専門26業務の廃止、派遣期間規制の見直し、特定労働者派遣事業の廃止等労働者派遣制度の大きな変更を伴う労働者派遣法の改正案が今国会で審議されています。また、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）の導入、年次有給休暇の取得義務化、フレックスタイム制度の見直しなど重要な内容を多く含む労働基準法の改正も今秋の臨時国会での成立が見込まれています。更には、昨年10月の最高裁判決を踏まえ本年1月に出されたいわゆるマタハラ通達、本年4月1日に施行されたパートタイム労働法の改正、本年12月1日から施行されるストレスチェックの義務化を義務付ける労働安全衛生法の改正など、人事・労務管理を取り巻く状況は今大きく変化しています。
　本セミナーでは、上記改正法等の内容をわかりやすく概説するとともに、法改正を踏まえた実務上の留意点についても説明いたします。

1　改正労働者派遣法
1) 専門26業務の廃止と新たな派遣期間の規制
2) 特定労働者派遣事業の廃止
3) 派遣元事業主の派遣労働者雇用安定措置義務及び
教育訓練義務

2　労働基準法改正案
1) 高度プロフェッショナル制度
2) 5日間の年次有給休暇の取得義務化
3) フレックスタイム制度の見直し
4) その他の改正内容

3　最高裁判決とマタハラ通達
1) 最高裁判決の内容
2) マタハラ通達の内容及びポイント

4　その他今年施行される労働関連改正法
1) パートタイム労働法の改正
2) 労働安全衛生法の改正

～質疑応答～

【講師紹介】
2003年東京大学法学部卒、
2006年弁護士登録（東京弁護士会）、
2010年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒（LL.M.）、
2011年ニューヨーク州弁護士登録。
労働法、薬事・医療等のライフサイエンス分野におけるアドバイスを中心に、会社法務全般を手掛ける。
（主な著作）
「事業譲渡解散に際し解雇された従業員の雇用契約の法的取扱い
に関する一考察」
（判例タイムズ1372号（共著））、
「相談室Ｑ＆Ａ給料や年休を前借りしたいと社員が申し出てきた場合、
会社は応じる必要があるか」
（労政時報3828号）、
「フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引」
（労務管理法令遵守研究会編新日本法規出版 2014年（共著））。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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