投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点 - 不動産･証券化

投資法人法制の完全理解と
インフラリート組成に関する留意点

日時：　平成２７年１０月２８日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　滝　琢磨(たきたくま) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士

　2015年4月30日、東京証券取引所は、再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とするインフラファンドに関する市場を開設し、いわゆるインフラリートの立上げに向けた動きが進められています。また、金融庁の平成28年度税制改正要望項目にも投資法人に係る税制優遇措置の拡充が挙げられ、税制に関する検討が進められることも期待されます。
　本セミナーでは、弁護士として再生可能エネルギー発電設備の取引実務や投資法人実務に多数関与した経験を持ち、かつ、インフラリートの立上げに向けた具体的案件に関与する講師が、(1)投資法人法制の全体像と、(2)投資法人形態のインフラリートの組成に関する留意点について、実務的な視点を中心に、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。

1．投資法人法制の全体像
(1) 制度概要
(2) コーポレートガバナンス
(3) 設立・登録手続
(4) 資金調達
(5) ディスクロージャー
(6) 不公正取引規制その他

2．インフラリート組成に関する留意点
(1) インフラリートの特殊性
(2) 具体的なスキーム検討
(3) 上場審査
(4) その他

～質疑応答～

【講師紹介】
取扱い業務は、金融取引、再生可能エネルギー、REIT、Ｍ＆Ａ、不動産証券化、保険等。金融庁総務企画局市場課への出向経験を踏まえ、インサイダー取引規制や金融商品取引業者等に対する業規制に関する相談も多数行う。

出版物は、
『金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の概要』
金融財政事情研究会（2014年）、
「平成25年インサイダー取引規制の見直しとＭ＆Ａ実務における留意点」MARR2014年2月特大号（232号）、
「公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応」
旬刊商事法務10月25日号（2012号）、
「AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し」
旬刊商事法務9月5日号（2008号）、
「平成23年改正金商法等の解説（2）開示制度等の見直し（上）
－ライツ・オファリング－」
旬刊商事法務7月5日号（1936号）等。

2002年中央大学法学部卒業、
2007年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、
2010年金融庁総務企画局市場課勤務、
2013年TMI総合法律事務所復帰。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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