改正労働者派遣法の実務対応 - 人事･企業経営 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

改正労働者派遣法の実務対応

～改正内容を踏まえ、企業（派遣先・派遣元）は、
これから、何をどのように準備すべきか？～

日時：　平成２７年１１月６日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高仲幸雄(たかなかゆきお)氏
中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士

　平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法については、施行日までの周知期間が殆どなかったため、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）で対応に苦慮した企業も多いことと思われます。
　既に厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が改正され、これから続々と改正法に関するパンフレットや規定例が出てくることが予想されます。しかし、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　そこで、今回のセミナーでは，改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を具体的に、分かり易く解説いたします。

１．改正派遣法のポイント
（１）労働者派遣事業の許可制への一本化　
（２）労働者派遣に関する新たな期間制限
（３）労働契約みなし制度との関係

２．派遣先で必要な対応
（１）受け入れている派遣社員は、どのような観点で分類するか？
（２）派遣元には何を確認すべきか？
（３）「労働契約申込みみなし制度」で怖い『偽装請負』の問題

３．派遣元で必要な対応
（１）派遣契約で何を確認するか？
（２）派遣先のニーズにあわせた提案
（３）労働契約法１８条の『無期転換制度』との関係

４．その他
・１０月１日施行の「労働契約申込みみなし制度」とは？

【講師略歴】
平成12年 3月　早稲田大学法学部卒業。
平成15年10月　弁護士登録(第一東京弁護士会)。
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。
現在、同事務所パートナー弁護士として、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナーを担当している。

【主な著書】
「法改正特集号　労働契約法」
（ビジネスガイド2012年11月号）、
「法改正特集号有期用労働契約書・就業規則作成の実務（労働契約法）」
（ビジネスガイド2013年1月号）、
「別冊ビジネス法務　不況下の労務リスク対応」
（共著　中央経済社平成21年)、
「事例で学ぶ　製造現場の労務リスク」
（Business Law Journal：2009年12月号）、
「D1-Law.com 要件事実体系一般民事（労働基準法）」
（共著第一法規平成22年）、
「Ｑ＆Ａ解雇・退職トラブル対応の実務と書式」
（共著新日本法規平成22年）、
「人事労務制度使いこなしマニュアル」
（単著中央経済社平成23年）、
「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」
（日本法令平成24年）、
「実務に生かす最高裁主要判例」
（連載中労政時報）。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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