新しい食品表示制度と企業の法的責任

〜機能性表示食品の販売と表示規制〜


日時: 平成27年11月10日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 福岡真之介(ふくおかしんのすけ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

講師 桑形直邦(くわがたなおくに)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

講師 森田多恵子(もりたたえこ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

 食品表示法に基づく機能性表示制度が施行されておよそ半年が経つ。製品化されたいくつかの機能性表示食品が店頭に並び、インターネット上でも販売されている。生鮮食品も機能性表示食品として販売が見込まれている。
 他方で機能性表示食品制度の施行を契機に、その制度の課題に関する意見が交わされ、さらには食品表示のあり方そのものが改めて注目を浴びており、事業者の間ではその制度の活用についてなお慎重に検討を重ねているところも多いように見受けられる。
 食品関係の違法な表示は、会社の経営を揺るがす大問題と発展しかねないことはもちろん、近時の景表法改正で企業に対してより重い責任が課せられている。食品表示の管理者が正確な知識を持っていなかったり社内体制が整備されていない場合、そのリスクは格段に跳ね上がる。
 そこで本セミナーでは、機能性表示制度施行後の最新動向を踏まえつつ、(1)適法な食品表示と違法な食品表示の境界、(2)違法な食品表示とされた場合に企業が負う法的責任、(3)法的責任の発生の予防や損害拡大を防止するリスクマネージメントについての解説を行う。



1.食品表示法の成立後の法制度
(1) 食品表示をめぐるこれまでの制度概要

(2) 食品表示法

(3) 機能性表示制度


2.食品表示(機能性表示)にかかる法律問題
(1) 薬機法で禁止される表現と制裁

(2) 健康増進法で禁止される表現と制裁

(3) 景表法で禁止される表現と制裁
(特に新たに導入された課徴金制度)

(4) 不正競争防止法で禁止される表現と制裁

(5) 他者作成の文献の利用と著作権法


3.食品表示にかかる法的リスクマネージメント
(1) 危機予防:食品表示における経営陣の責任と内部体制の
構築
a.原材料供給者と販売者間の責任分担に関する契約
b.代表訴訟リスク
c.内部統制構築義務
d.表示管理上の措置

(2) 危機対応:食品のコンプライアンス違反が疑われた場合に
想定される当局等の動きと会社の対応
a.消費者庁等による調査
b.広報対策
c.第三者委員会の設置


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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