情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題 - インターネット･システム

情報セキュリティ事件のケーススタディと
事件対応の法的問題

日時：　平成２７年１１月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋郁夫(たかはしいくお)氏
駒沢綜合法律事務所　所長・弁護士
(株)ＩＴリサーチ・アート　代表取締役
宇都宮大学大学院工学部　講師

　平成２７年６月に公になった日本年金機構の情報漏えいは、各企業においても、情報漏えい対策や漏えい発覚時の対応がきわめて重要になってきていることを改めて実感させました。
　本講演においては、近時の情報セキュリティ事件として、大手通信教育会社情報漏えい事件、米国映画会社への大規模攻撃事件、日本年金機構の情報漏えい事件のそれぞれの経緯をまとめて、それらを法的な見地から検討することにします。
　その上で、情報セキュリティ事件対応のために必要な事項とそのための日常の準備について検討するとともに、トレーニング手法についても解説します。

１．近時の情報セキュリティ事件のケーススタディ
・大手通信教育会社情報漏えい事件
・米国映画会社への大規模攻撃事件／Stuxnet事件
・日本年金機構の情報漏えい事件
・法的な意味について
　　　　　　　
２．情報セキュリティ事件についての対応のポイント
・対応についての原則
・対応におけるデジタル証拠の意味
・問題となる法的論点
・対応体制の整備　
　　
３．情報セキュリティ事件対応のための日常のトレーニング
について
・トレーニング手法について
　　
～質疑応答～

【講師紹介】
駒沢綜合法律事務所所長・弁護士、株式会社ＩＴリサーチ・アート代表取締役、宇都宮大学大学院工学部講師、株式会社ＦＦＲＩ（社外）取締役。
情報セキュリティ／電子商取引の法律問題、特に、脆弱性情報の責任ある流通体制・ネットワークにおけるプライバシーとセキュリティのバランスなどを専門として研究する。法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与し、多数の政府の委員会委員（総務省「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」など）を務める。平成24年3月　情報セキュリティ文化賞を受賞。
著書に「仮想通貨」（岡田仁志・山崎重一郎と共著）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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