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改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく
企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
〜個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案、
マイナンバー法の改正に基づく特定個人情報取扱規程の改訂案、営業
秘密の管理方針の改訂案も配布!理解を促進する事例問題も配布〜
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日時: 平成27年11月17日(火)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士
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平成27年9月3日に通常国会で成立した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」により、企業の個人情報保護はドラスティックに強化されます。改正個人情報保護法はパーソナルデータ(いわゆるビックデータ)の利活用にかかる改正のほか、個人データの第三者提供に係るトレーサビリティの確保、個人情報データベース等提供罪の新設など、個人情報保護に係る改正がなされています。パーソナルデータの利活用については要件が厳しいものですがどの程度実務上利用できるのか、個人情報の保護については民間事業者の実務にどのような影響を与えるのか説明します。マイナンバー法の改正については、預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用など金融分野・医療分野等における利用範囲の拡充がなされることになります。
第1 個人情報保護法の改正法
1 改正の背景(ビックデータの取扱い、個人情報データベース
漏えい事案等)
2 個人情報の定義の明確化(運転免許番号、クレジットカード
番号なども・・)
3 要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備
4 パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に関する
加工方法や取扱い
5 利用目的の変更を可能とする規定の整備
6 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
7 トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の
作成義務)
8 本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、
公表等厳格化
9 取り扱う個人情報が5,000人以下のマイナンバー法上の小規模
取扱事業者への対応
10 個人データの廃棄の努力義務:マイナンバー法追随
11 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する
規定の整備
12 不正な利益を図る目的による個人情報データベース等
提供罪の新設
13 個人情報保護委員会を新設し、現行主務大臣の権限を
一元化
14 個人情報保護規程の変更内容(現時点での雛型を提示)
第2 マイナンバー法の改正法
1 マイナンバー法の2016年までの実務対応
(1) 2016年1月(あるいは2015年10月以降)の要対応事項
(チェックリスト)
(2) 実務上の要点
2 マイナンバー法の改正法
(1) 預貯金口座への付番(任意の付番であるが金融機関の
窓口実務には大きな負担)
(2) 特定健診・保健指導に関する事務における利用
(3) 予防接種に関する事務における接種履歴の連携等
3 特定個人情報取扱規程の変更案(雛型)を提示
第3 不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
1 営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
(1) 罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置
(2) 営業秘密侵害罪を非親告罪とします。(刑事)
(3) 民事訴訟(賠償請求等)における原告の立証負担の軽減
(民事)
(4) 営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の禁止、差止め等(民事)
刑事罰の対象(刑事)
2 営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
3 経済産業省の営業秘密管理指針の改正に基づく企業の指針の
変更案(雛型)を提示
第4 企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
〜質疑応答〜
【講師紹介】
東京大学法学部卒。コンプライアンス対応専門。
関連図書(新刊)
「マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程(改訂版)」
(日本法令)。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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