（１） 改正犯罪収益移転防止法
1 改正法｢犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を
改正する法律｣(平成26年法律第117号)の解説

2 改正の背景(FATF第3次勧告の積み残し･第４次勧告）、
｢マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会｣報告書

3 犯罪収益移転危険度調査書（案）の位置付け

4 新たな特定取引(疑わしい取引・同種の取引の態様と著しく
異なる態様で行われる取引、一の取引を分割して行われる取引)

5 新たな高リスク取引(外国人PEPs)：モデル書式提示

6 実質的支配者の確認方法の変更：モデル書式提示

7 代表者等(取引担当者)が取引の任にあたっている事項の
確認における社員証の確認の廃止

8 写真のない本人確認書類の扱いの変更、個人番号カードの
取扱い

9 疑わしい取引の届出に関する判断方法：社内・行内規程の
変更のポイント

10 コルレス契約締結時の確認方法

11 取引時確認を的確に行うための措置
a．自らの取引の危険度の分析の結果の書面(特定事業者
作成書面等)化：各事業者におけるモデル例を提示
b．特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等を
行うに際し、必要な情報の整理・分析
c．確認記録・取引記録の継続的精査
d．高リスク取引等に対する統括管理者の承認 等

12 経過措置


（２） テロ資産凍結法
1 対日相互審査報告書による指摘

2 公告及び指定

3 行為の制限(対象となる行為の範囲)

4 金融機関・非金融機関に求められる管理体制(確認義務は
求められるのか？ 態勢整備はどこまで求められるのか？)


（３） 外為法に基づく確認義務・態勢整備


（４） 海外の金融制裁
1 OFAC・SDN規制の概要と求められる体制整備

2 FINCENの規制の概要と求められる体制整備

3 FATFが公表した対テロリスト報告書に基づき求められる
体制整備

4 NY州金融当局をはじめとする金融機関に対する厳格な
処分事例


（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の
管理体制