海外の個人情報保護法制の動向 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

好評につき再演

海外の個人情報保護法制の動向

日時：　平成２７年１２月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，１００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　牧山嘉道(まきやまよしみち)氏
北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士

　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度は、保護水準の高いＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等だけでなく、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国でも法制度の整備が進みました。他方、日本では、本年9月、個人情報保護法改正が成立し、個人情報の海外移転の制限や域外適用等に関する新たなルールが盛り込まれ、グローバル展開する企業にとっては、国内外双方の法制度を視野に入れて対応することが必要です。
　本セミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、改正個人情報保護法のグローバル化対応規定に留意しつつ、ＥＵにおける拘束的企業準則・標準契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。

１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本

２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
１．個人情報（データ）の定義
２．個人情報の収集、利用、第三者提供、第三国移転
３．監督機関への対応
４．各国・地域の制度における留意点
(1) EU（EU指令・規則、拘束的企業準則（BCR）、標準契約）
(2) 北米：米国（消費者プライバシー権利章典草案、FTC）、カナダ
(3) アジア：韓国、台湾、香港、マレーシア、中国等
　　　　　　　　
３）質疑応答

【講師略歴】
1984年東京大学法学部卒業、
1997年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。
1990年第二東京弁護士会、
1999年米国ニューヨーク州弁護士、
2004年日本弁理士会に登録。
主な専門分野は知的財産、IT／個人情報・情報セキュリティ、金融取引／プロジェクト・ファイナンス、環境・エネルギー、CSR／コンプライアンス、国際企業取引。個人情報保護有識者会議監事、プライバシーマーク認定付与審査会委員、エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク専務理事、第二東京弁護士会国際委員会委員、情報公開・個人情報保護委員会委員、日本弁理士会著作権委員会委員等。

【主要著作】
「Ｑ＆Ａ改正個人情報保護法 -パーソナルデータ保護法制の最前線-」
（共著、新日本法規出版、2015年10月）、
「海外の個人情報・プライバシー保護に関する法制度
～最新の国際的動向～」
（共著、国際商事法務2014年5号から連載中）、
「プライバシーマーク及びIMSの実効性」
（“インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ”所収、
日本加除出版、2012年10月）、
「プライバシー保護のための第三者機関」
（“ソーシャルメディア時代の個人情報保護Ｑ＆Ａ”所収、
日本評論社、2012年9月）、
「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入をめぐる議論」
（日本国際経済法学会年報第19号、法律文化社、2010年10月）、
「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用」
（共著、国際商事法務2008年7号～2010年3号）、
「コンテンツ・ビジネスの海外展開」
（“デジタルコンテンツ法の最前線”所収、商事法務、2009年3月）、
「米国エンタテインメント法入門」
（国際商事法務1998年8号～2004年2号）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］