制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応 - 不動産･証券化

制度改正後の第二種金融商品
取引業者のコンプライアンス対応

～監督・検査を踏まえて～

日時：　平成２７年１２月４日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所　弁護士
(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　
課長補佐、専門検査官

　平成27年5月29日に平成26年金融商品取引法改正が施行されました。これに伴い、ファンド販売事業者に対する規制が強化され、また、第二種金融商品取引業協会への加入が促進されることとなりました。第二種金融商品取引業者は、新たなルールに対応した社内態勢の整備を行うことが重要となっております。
　改正法の大半の経過措置期間が終了することや改正法施行後の報告徴取命令への回答から所定の期間が経過していることから、今後、第二種金融商品取引業協会に加入しない第二種金融商品取引業者を中心に改正法を前提とした監督・検査が本格化する可能性があります。
　そこで、本講演では、まず、第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、第二種金融商品取引業協会への加入に関する講師のスタンスを説明します。次に、第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介します。さらに、第二種金融商品取引業に関連する適格機関投資家等特例業務制度の改正（平成27年金商法改正）の内容も概説します。
　最後に、メインテーマとして証券検査・監督の一般的な手続や検査・監督に係る当局の方針についても解説します。
　なお、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。

１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点

２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、
指摘事例

３．平成27年金商法改正

４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点

５．最近の証券検査基本方針及び金融行政方針

【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。
2000年東京大学法学部卒。
2013年4月岩田合同法律事務所入所。
2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。
同年Kramer Levin Naftails ＆ Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。
2010年～2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、証券会社、登録金融機関、AM会社、投資一任会社、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、信用格付業者、適格機関投資家等特例業務届出者の臨店検査・巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、証券検査基本方針、証券基本計画の検討・策定、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、建議、国際案件、各種内部・外部研修等を担当。
専門分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社取引の解消、株主総会指導、金融関連訴訟その他一般企業法務。

【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」
金融財政事情研究会（共著）、
「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」
旬刊商事法務2012年9月5日号、
「FATCA対応の実務」
中央経済社（共著）、
「情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ」
ビジネス法務2014年1月号（共著）、
「営業店の反社会的勢力との取引防止マネーローンダリング防止対策
ハンドブック」
銀行研修社同年4月（共著）、
「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」
同年12月（共著）、
「IPOと戦略的法務」
商事法務2015年1月（共編著）、
「Ｑ＆Ａ社外取締役・社外監査役ハンドブック」
日本加除出版同年3月（共著）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］