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グループ会社リスク管理の法と実務
〜親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点〜
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日時: 平成27年12月7日(月)午後1時30分〜午後4時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 36,600円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、2,100円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む) |
講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院 教授
(元・新日本製鐵(株)部長)
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近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例もみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入っています。
また、本年5月1日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増していることから、従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。
以上の観点から、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方ために、実務経験豊富な講師が法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説いたします。グループリスク管理に新たに携わった方、従来のグループ会社管理を確認されたい方にとって有益です。
1.グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
(1)グループ全体としての特有のリスク
(2)法が規定しているグループ会社の範囲
〜会社法と金融商品取引法をどのように理解すべきか〜
2.グループ会社のリスク管理を検討する前に
確認すべきこと
(1)会社の機関の役割と機関設計
(2)リスク管理の基本方針と運用及び評価
3.グループ全体としてのリスク管理の手法
(1)グループ会社からの報告体制の確立と運用
a.グループのリスク管理のための組織体制
b.ソフト組織の体制の役割
c.グループ内部通報制度の活用と具体的な規程例の検討
(2)グループ会社のリスク管理や法令遵守体制の確立と運用
a.平時と有事の対応
b.リスクアプローチの導入
(3)グループ会社管理のチェックリスト
a.チェックリスト作成のポイントと留意点
b.具体的チェックリストの紹介と検討
(4)海外子会社に対するリスク管理の実践
a.海外子会社の特性と独自のリスク
b.具体的な実践のための方策とチェックリストの検討
4.企業集団の内部統制システムの事業報告と監査役
監査報告の開示実務
a.事業報告への開示のポイントと具体的開示事例の検討
b.監査役(会)監査報告の開示のポイントと具体的開示事例の
検討
*扱う項目については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。 |
※提供図書:
改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍(販売価格は予定)
高橋均著『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』
中央経済社(2015年11月)税込2,700円 |
【講師略歴】一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵(株)(現、新日鐵住金(株))入社。本社監査役事務局部長(法務)等を経て、現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい講義は定評がある。企業内研修・セミナーの講師、全国会議のパネリスト等多数。
【主著】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』
(2008年)
『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』
(共編著 2010年)
(以上 同文舘出版)、
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』
(2015年、中央経済社)、
他多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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