平成28年の新法・改正法への対応実務

《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》

〜マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週20時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正(おもに約款)、外国公務員贈賄防止指針などの改正、TPPの企業への影響を3時間で一気に理解〜


日時: 平成27年12月9日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所 
パートナー弁護士

 本講演は、2015年夏以降に施行された、または施行される予定の企業に影響を与える可能性の高い法改正について3時間で重要ポイントについて一気に理解することを目的としております。必要に応じて社内規程の改定案なども提示いたします。



1 マイナンバー法
(1) 2016年施行にあたっての最終チェックポイント
(2) 2017年以降に必要となる対応
(健康保険・厚生年金保険、中小規模事業者の特例なくなる?)

2 個人情報保護法改正
(1) 一般の事業会社に与える影響
…個人情報取扱事業者の適用除外の廃止、利用目的の変更、
第三者提供の記録、削除の努力義務、刑事罰
(2) それ以外の改正
(パーソナルデータ、域外適用など)

3 厚生年金法改正
…週20時間パートの拡大と実務上の影響


4 労働者派遣法改正
(1) 労働契約みなし契約制度の導入の実務上の影響
(2) 労働者派遣期間制限の見直し
(3) 派遣事業の許可制への一本化

5 ストレスチェック(労働安全衛生法改正、平成27年12月
施行)の実務上のポイント

(1) 制度概要
(2) 導入の手順
(3) 実施に当たっての留意点

6 民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正(改正時期
未定)への対応(主として約款対応)

(1) 民法改正の定型約款に基づく約款の見直し
(2) 消費者契約法改正に基づく改正の方向性

7 外国公務員贈賄防止方針の改訂
(1) 改訂に基づき要求されるベストプラクティス・内部管理体制
(2) 近時のFCPAなどの海外におけるエンフォースメントの状況

8 TPP
(1) 大筋合意の内容は?
(2) 具体的に日本の企業にどのような影響があるのか?

〜質疑応答〜



【講師紹介】
弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒。最新の法改正についてわかりやすく説明することを得意としている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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