法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点

～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～

日時：　平成２７年１２月１１日（金）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　佐藤光伸(さとうみつのぶ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士

講師　古川ひとみ(ふるかわひとみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士

　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、本セミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点
-法務部の役割を中心に-
（１）営業部門／企画部門との調整
a. 法務部の役割を正確に把握する
b. 必要な事実を漏れなく収集する
c. 収集した事実をもとに分析する
d. 分析結果を効果的に伝達する
e. 記録を残す

（２）経営陣との調整
a. 要求を的確に把握し、正確に答える
b. 経営陣を説得する

２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
（１）事例1　買主による納品拒絶

（２）事例2　品質保証／瑕疵担保責任／リコール対応

（３）事例3　解除条項

（４）事例4　損害賠償条項

（５）事例5　相殺条項

（６）事例6　秘密保持条項

（７）事例7　国際取引における準拠法／管轄／仲裁条項

３.質疑応答

【佐藤光伸氏】　
2008年弁護士登録（61期、第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、あらた監査法人を経て渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士。
2013年8月から2014年7月まで金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向。
主な著作に
「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営―「スチュワードシップ・コード」の目的と企業経営への影響」
（月刊ザ・ローヤーズ、2015年、共著）、
「Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法
信頼を勝ち取る社内調整・経営陣の説得」
（ビジネス法務、2015年、共著）、
「新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた
施策に伴う平成26年改正金融商品取引法」
（金融法務事情、2014年）、
「金商法上の勧誘概念を明確化した開示ガイドラインの改正点と
実務上の留意事項」
（旬刊経理情報、2014年）
他多数。

【古川ひとみ氏】　
2008年東京大学法学部卒業。
2011年東京大学法科大学院修了。
2013年弁護士登録（66期、第二東京弁護士会）。
主な取扱い分野は、取引契約等の作成・交渉、ファイナンス、Ｍ＆Ａ、労務、紛争解決等。
著作として、
「Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法
信頼を勝ち取る社内調整・経営陣の説得」
（ビジネス法務、2015年、共著）。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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