Ｍ＆Ａ実務の最新動向 - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

Ｍ＆Ａ実務の最新動向

日時：　平成２７年１２月１５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大石篤史(おおいしあつし)氏　
森・濱田松本法律事務所　
パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士

　近時、会社法改正が進められ、また、Ｍ＆Ａに関する裁判例の蓄積が進むなど、Ｍ＆Ａの実務を取り巻く環境は刻々と変化している。また、クロスボーダーのＭ＆Ａや組織再編のなかで複雑なタックス・プランニングが行われるようになったことを受け、租税回避防止策の議論が国内外で盛り上がりを見せている。そのような動きを受け、近時の国際的なＭ＆Ａ・組織再編の動向を紹介するとともに、そのストラクチャリング上のポイントやタックス・プランニングのあり方について、裁判所や税務当局の視点を踏まえつつ説明する。
　また、Ｍ＆Ａ契約についても、昨今、様々な実務が浸透するとともに、理論面についても議論が進みつつある。それらの状況を踏まえつつ、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介する。具体的には、Ｍ＆Ａのスキーム策定時や契約作成・交渉時において留意すべき点として、会社法関連訴訟や税務調査・税務コンプライアンスを視野に入れた契約書のドラフティング・テクニック及び社内文書化の実務等を取り上げる。また、表明保証保険の活用方法についても説明する。

（１）Ｍ＆Ａストラクチャリングの動向
1. スクイーズアウトの法務と税務（会社法改正を踏まえて）
2. 中間持株会社の活用方法
3. BEPSの議論と租税回避
4. 株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａ

（２）Ｍ＆Ａ契約の動向
1. Ｍ＆Ａ契約の近時の動向（海外の実務を踏まえて）
2. 表明保証保険の活用方法
3. Ｍ＆Ａ分野における近時の裁判例や、税務調査・税務コンプライアンスを考慮した契約書のドラフティング・テクニック及び社内文書化の実務

（３）質疑応答／ディスカッション

ご参加の皆様には、大石弁護士から著書
「税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略〈第2版〉」
（大石篤史氏共著、中央経済社、2015年発刊）が無料で提供されます。

【講師略歴】
95年司法試験合格。
96年東京大学法学部卒業。
98年弁護士登録。
03年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.（法学修士号）取得。
米国ニューヨーク市のWeil Gotshal ＆ Manges LLPにて勤務。
04年米国ニューヨーク州弁護士登録。
07年経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー。
Ｍ＆Ａ、税務を主な取扱分野とする。

【著　　作】
「平成22年度税制改正がＭ＆Ａの実務に与える影響(上)(下)」
（共著、旬刊商事法務1901・1902号、2010年）、
「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａの実務(上)(下)
－「クロスボーダー合併」の新展開－」
（旬刊商事法務2044・2045号、2014年）、
「税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略〈第2版〉」
（共著、中央経済社、2015年）、
ほか執筆・講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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