消費者関連法コンプライアンスの基礎と実務
〜事例で学ぶ消費者契約法、特定商取引法、景品表示法〜
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日時： 平成２７年１２月１７日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 木川和広(きかわかずひろ)氏
二重橋法律事務所 パートナー 弁護士
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現在、消費者委員会の専門部会において、消費者契約法と特定商取引法の規制強化に向けた審議が行われており、この度、中間報告が公表されました。また、昨年には、景品表示法の改正により広告や表示に関する規制が大幅に強化されています。消費者庁が所管するこれらの法律については、国や都道府県等の行政機関だけでなく、民間団体も企業活動の監視を行っています。
消費者関連法のコンプライアンスは企業活動において重要性を増してきていますが、法律相互の関係が複雑であることや、官と民の様々な団体が監視指導に関わっていることなどから、全体を把握して適切なコンプライアンス体制を構築する必要があります。
本セミナーでは、企業側の立場で消費者トラブルの解決に多数の経験を有する講師が、具体的な事例の紹介を交えながら、消費者関連法コンプライアンスの基礎と最新実務について、分かりやすく解説します。
１．各法律の概要と違反事例
(1) 消費者契約法
(2) 特定商取引法
(3) 景品表示法
２．消費者トラブルに対する制裁
(1) 行政処分
(2) 刑事罰
(3) 報道等による事実上の制裁
３．規制当局の役割と権限
(1) 消費者庁
(2) 都道府県
(3) 警察
４．民間団体の役割と権限
(1) 消費生活センター
(2) 適格消費者団体
５．改正論議の重要論点
(1) 消費者契約法
(2) 特定商取引法
【講師紹介】
2000年検事任官。
2012年弁護士登録。
2015年4月から二重橋法律事務所パートナー。
通販業界や美容業界を中心として、企業側の立場で消費者コンプライアンス問題を数多く取り扱う。
【主な著書】
『事例から考える 虚偽表示・誇大広告の法律』
（ビジネス法務、中央経済社、2015年8月〜10月号）
『不祥事対応ベストプラクティス―実例から読み解く最新実務―』
（商事法務、共著）
『規制緩和で変わるサプリメントの表示・広告』
（ビジネス法務、中央経済社、2014年4月号）
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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