【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
１． アメリカの訴訟における大きなリスク
・訴訟社会アメリカ

・差別される外国企業

・高額賠償を支えるアメリカの司法インフラ
（（1）巨大な法曹人口（2）成功報酬（3）証拠開示（4）陪審裁判
（5）懲罰賠償など）

・訴訟手続全体の流れ　
> 連邦裁判所の事件と州裁判所の事件
（（1）提訴(Complaint) （2）答弁書(Answer)（3）証拠開示手続(Discovery)　⇒時間・コストの３分の１〜２分の１を要する膨大な作業 （4）公判前手続(Pre-trialconference) （5）公判(Trial)
（6）陪審評決(Jury Verdict) （7）判決(Judgment)（8）上訴(Appeal)）


２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
・進捗管理、予算管理を含む事業計画の策定

・特許訴訟や独禁法訴訟など企業戦略と密接に関係している
場合


３． 訴訟管理の基本的な知識
・訴訟や紛争の発生の認知方法

・法律事務所や弁護士の情報入手方法

・相見積もりや入札

・コンフリクトの調査

・事件評価書(Case Evaluation Report)の活用

・対応チームの構成、予算管理

・他の弁護士事務所からの助言


４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
・陪審裁判コンサルタント

・学者（法律学者、法廷心理学者、経済学者）

・専門家証人(Expert Witness)

・保険会社

・会計事務所

・経営コンサルタント


５． 証拠開示要求への対応
・証拠開示手続とは
（1）質問状(Questionnaire)
（2）文書提出要求(Request for Production of Documents)
（3）証言録取（Deposition）
原則＝当事者間で任意に要求、従わない場合に裁判所命令(Court Order)⇒重大な罰則が課される。
例外＝a.弁護士秘匿特権(Attorney-Client Privilege ) b.ワークプロダクト(Work Products Doctrine)c.企業秘密(Trade Secret)

・Deposition（証言録取）はどのように行われるか

・Deposition（証言録取）への対応
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布します】

・E-discoveryの概要と対応 ・企業の技術者の証言録取対応


【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
・アメリカでも民事訴訟の９０％は和解で解決

・和解のタイミング

・和解の妥当金額の評価


７． 「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所
との上手な付き合い方
・広報戦略の重要性（オートフォーカス事件、コダック事件の教訓）


【トロールの現状と対応】
８． トロールの現状と対応
・増加するトロール訴訟と高額賠償

・どのようなトロール企業があるのか？

・どのような対応が適切か？

・トロールに対する規制の動き（特許法改正・最高裁判例など）


９. その他最新情報