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日時： 平成２７年１２月２１日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３３，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 佐野 弘(さのひろし)氏
佐野国際特許事務所 所長
弁理士
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２か国は５日朝（日本時間５日夜）、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。この合意の中の一つに知的財産が含まれており、内容は概略しか明らかにされていないが、食品・医薬品業界を中心として今後の法制化に向けた知的財産の概要を解り易く説明頂く。
（１）ＴＰＰ協定の意義
・２１世紀型の新たなルールの構築
・中小・中堅企業、地域の発展への寄与
・長期的な、戦略的意義
（２）ＴＰＰ協定発行までの今後のスケジュール
ＴＰＰ協定交渉が大筋合意を受けて、参加１２カ国は、今後、
協定案の内容が法的に矛盾していないか、詳細にチェックして
最終案を取りまとめる作業を行う。
（３）知的財産の概要
ＴＰＰ協定で対象となる知的財産は、商標、地理的表示、特許、
意匠、著作権、開示されていない情報等である。
知的財産章の主な規定
・医薬品の知的財産保護を強化する制度の導入
・商標
・特許
・オンラインの著作権侵害の防止
・知的財産権保護の権利行使
・著作権
・地理的表示
（４）その他
ＴＰＰ政府対策本部宛からの第２回意見募集に対し、
弁理士会が８／１５付で提出した意見内容。
【講師紹介】
佐野 弘氏
1980年日本大学機械工学科卒、特許事務所入社。
2005年弁理士登録、特許事務所副所長を経て、
2008年佐野国際特許事務所設立、今日に至る。
専門家7名体制、産業技術総合研究所（産総研）掲記の訴訟事例企業を含めた日本を代表する大手企業と取引実績あり。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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