裁判例をもとに株主総会の運営を理解する - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

裁判例をもとに株主総会の運営を理解する

～株主総会の準備段階から当日の運営まで、
関連する裁判例を把握する～

日時：　平成２７年１２月２２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　三浦亮太(みうらりょうた)氏
森･濱田松本法律事務所　弁護士

　株主総会の事前準備、受付事務、当日の運営に関しては、長い年月をかけた裁判例の積み重ねも踏まえて一定の「型」が確立しています。
　また、議長の采配（株主の発言タイミングや質問の個数の指定、退場命令等）や答弁役員が説明すべき内容（説明義務）についても関連する裁判例が存在します。
　本セミナーでは、議長、答弁役員、事務局が把握しておくべき株主総会に関する裁判例を、株主総会の事前準備、受付事務、当日の運営といった局面ごとに整理して説明します。

（１）本年の株主総会の振り返りと来年の株主総会の展望
a 各種統計の紹介
b 法改正、制度改正の復習

（２）株主総会に関する紛争類型
a 決議不存在、決議無効、決議取消
b 各種仮処分

（３）株主総会の事前準備に関する裁判例
a 株主総会の招集、招集の撤回等
b 各種書類の備置、リハーサル、議決権行使書面返送への
御礼等
c 株主提案等の権利行使
d 各種仮処分等

（４）当日の運営
a 受付事務
b 説明義務
c 質問個数の制限
d 動議
e 退場命令

講師の略歴、著書など。
（略歴）
東京大学法学部卒業、東京弁護士会所属。Ｍ＆Ａ・紛争解決・コーポレートガバナンスその他企業法務全般を取り扱う。
（著書）
「監査等委員会設置会社移行実務の要点」
（旬刊商事法務、2015）、
｢平成26年定時株主総会の動向と平成27年定時株主総会の留意点｣
（月刊監査役、2015年）、
「株主提案と委任状勧誘〔第2版〕」
（共著、商事法務、2015年）、
『論点体系会社法<補巻>』
（共著、第一法規、2015年）
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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