株主アクティビズムの傾向と今後の展開
〜スチュワードシップ・コード、
コーポレートガバナンス・コードによる影響〜
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| 日時： 平成２７年１２月２４日（木）午後２時００分〜午後５時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 赤上博人(あかがみひろひと) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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アクティビスト（物言う株主）による日本での活動は、一時期ほど活発ではないようにも見受けられる。しかしながら、スチュワードシップ・コードの採択により、機関投資家の多くにおいて、投資先の上場会社に対して何らかの形で「物を言う株主」として、より積極的に行動していくことが見込まれている。また、上場会社においてもコーポレートガバナンス・コードの採択により、これまで以上に株主による行動を受け入れざるをえなくなり、またこれまで以上に株主の視点を意識した経営が求められている。
本セミナーでは、日本での株主アクティビズムの最近の傾向を概観して、これに関する法的な障害及び規制を踏まえたうえで、両コードによりどのような影響を受けるか、株主アクティビズムが日本においてどのように展開していくか、という点を検討したい。
1 株主アクティビズムの最近の傾向
2 株主アクティビズムに関する法的障害
（以下の形態ごとに）
(1) 投資家による発行者への質問
(2) 投資家による発行者への提言・提案等
(3) 敵対的買収、株主提案
− 特に政策保有株式について
(4) 株主代表訴訟等
3 両コードによる影響
(1) 投資家・発行者間のエンゲージメント・対話
(2) 株主リターンの重視
(3) 政策保有株式の処分・減少
(4) 敵対的買収、株主提案
(5) 株主代表訴訟等
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1986年 東京大学法学部（法学士）
1988年 最高裁判所司法研修所修了（40期）・弁護士登録
（第二東京弁護士会）
1993年 University of London, London School of Economics and Political Science（LL.M.
with Merit）
主な業務：
敵対的公開買付け、株主提案、会社訴訟等を含む、様々な会社法務、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ案件。金融法務、証券その他商取引に係る法務。
著作：
「新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-」
（社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著）、
「2005年版ISDAコラテラルガイドライン」
（日本版）(2005年)(共著)、
「Ｑ＆Ａわかりやすい銀行代理業」
（金融財政事情研究会 2006年）(共著)、
「ANALYSIS 公開買付け」
（商事法務 2009年）（共著）、
「特集=新会社法による金融実務への影響と留意点『証券化スキームへの影響と留意点』、『金融機関に対する会社法の適用』」
（金融法務事情 2005年9月15日号)（共著）、
「銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（上・下）」
（金融法務事情 2006年5月25日号、同年6月15日号)（共著）、
「銀行代理業制度における銀行ローンの取扱い」
（銀行実務 2006年8月号)（共著）、
「銀行代理業者職員に必要なコンプライアンス」
（ファイナンシャルコンプライアンス 2007年12月号）、
「適法ラインを探る 公開買付け時の株主情報の取得と勧誘」
（ビジネス法務 2008年1月号）、
「規制強化の流れにある「株式持合い」留意点」
（ビジネス法務 2009年12月号）、
「対象会社からの資金援助等」
（ジュリスト増刊「実務に効くＭ＆Ａ・組織再編判例精選」2013年5月）、
“The Banking Regulation Review (6th edition)”
（Law Business Research Ltd. 2015年）（共著）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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