(1) 改正犯罪収益移転防止法
1.改正法｢犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を
改正する法律｣(平成26年法律第117号)の解説

2.改正の背景(FATF第3次勧告の積み残し･第４次勧告）、
｢マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会｣報告書

3.犯罪収益移転危険度調査書（案）の位置付け

4.新たな特定取引(疑わしい取引・同種の取引の態様と著しく
異なる態様で行われる取引、一の取引を分割して行われる取引)

5.新たな高リスク取引(外国人PEPs)：モデル書式提示

6.実質的支配者の確認方法の変更：モデル書式提示

7.代表者等(取引担当者)が取引の任にあたっている事項の
確認における社員証の確認の廃止

8.写真のない本人確認書類の扱いの変更、個人番号カードの
取扱い

9.疑わしい取引の届出に関する判断方法：社内・行内規程の
変更のポイント

10.コルレス契約締結時の確認方法

11.取引時確認を的確に行うための措置
a.自らの取引の危険度の分析の結果の書面
(特定事業者作成書面等)化：各事業者におけるモデル例を提示
b.特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等を
行うに際し、必要な情報の整理・分析
c.確認記録・取引記録の継続的精査 　　
d.高リスク取引等に対する統括管理者の承認 等
　
12.経過措置


(2) 外為法に基づく確認義務・態勢整備
1.外為法遵守のための内部管理体制

2.資産凍結等経済制裁に対応するための内部管理態勢

3.適法性確認義務

4.本人確認義務

5.外国為替取引の通知義務


(3) テロ資産凍結法
1.法制の説明

2.対応すべきことは現在のところない？


(4) 海外の金融制裁
1.OFAC・SDN規制の概要と求められる体制整備

2.FINCENの規制の概要と求められる体制整備

3.FATFが公表した対テロリスト報告書に基づき求められる
体制整備

4.NY州金融当局をはじめとする金融機関に対する厳格な
処分事例


(5) 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制


〜質疑応答〜