発電ビジネス・電力小売ビジネス
実施の際に必ず押さえておくべきポイント
〜元資源エネルギー庁担当者による詳細な解説〜
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日時： 平成２８年１月７日（木）午後１時３０分〜午後4時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 市村拓斗(いちむらたくと)氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
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来年４月の電力小売り全面自由化に向けて、発電所建設や小売電気事業の文脈において、異業種からの参入や異業種との提携が表明されるなど、電気事業はいよいよ新たな競争の時代に突入しつつあります。
他方、発電事業に関しては、１１月に「系統増強費用負担に関するガイドライン」の公表、また、火力発電所に対する規制の在り方が議論されており、小売ビジネスにおいては、１２月に「電力の小売営業の指針（案）」が示される予定となっています。
そこで、本セミナーでは、今年の７月まで小売全面自由化に関する詳細制度設計をはじめとする電力システム改革を担当していた講師が、これらの内容を踏まえ、発電ビジネス・電力小売ビジネス事業を実施するにあたって、必ず押さえておくべき制度上・実務上のポイントについて、知っているようで意外と知られていない点を含め、詳しく解説致します。
１．電力システム改革について
(1) 電力システム改革の全体像
(2) 第２弾改正法の全体像・ポイント
２．発電事業を実施するにあたって必ず押さえておくべき
ポイント
(1） 発電事業者となるためには
(2) 発電事業者となることのメリット・負担
(3) 発電事業者と発電契約者の違い
(4) 系統増強費用負担ガイドライン（何が変わるのか）
(5) 火力発電所に対する規制
(6) 自由化に伴う再エネの制度改正
（特例発電バランシンググループ等）
３．小売ビジネスを実施するにあたって必ず押さえておくべき
ポイント
(1) 電力の小売営業の指針について
(2) 小売ビジネスモデル構築における留意点
（ホワイトラベル問題など）
(3) 説明義務・書面交付義務の履行方法
(4) 料金設定、違約金等の契約解除条項、電源別メニュー等の
メニューを作る際の留意点
(5) 各種契約（取次・小売約款・バランシンググループ等）上の
留意点
４．その他
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所より平成23年11月〜平成25年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向（固定価格買取制度、主として契約拒否事由・モデル契約書を担当）。
平成25年8月〜平成27年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、系統増強費用負担に関するガイドラインの立案、法的分離の制度設計などを担当。現在は、電力小売自由化をはじめとする電気事業に関する相談を多数受任。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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