改正会社法に対応する社内規程の整備 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

改正会社法に対応する社内規程の整備

～改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら～

日時：　平成２８年１月７日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　水川　聡(みずかわさとし) 氏
二重橋法律事務所　パートナー弁護士

　本年5月に会社法及び法務省令（会社法施行規則、会社計算規則）の改正法が施行となりました。今回の会社法改正は、コーポレートガバナンスの強化を目指した重要な改正事項が多数あります。また、本年6月から、上場会社に対してはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されるなどガバナンス強化に向けた動きが活発化しています。こうした流れに沿って、特に上場会社では、ガバナンスを強化していく必要があり、その一環として、社内規程の整備も検討すべき項目といえます。そこで、本セミナーでは、社内規程の改定等検討する際のポイントや留意点について規程例を示しながら解説します。なお、社内規程については主に監査役会設置会社を中心としつつ、適宜、監査等委員会設置会社など他の機関設計についても触れることとします。

1．導入
(1) 改正会社法、コーポレートガバナンス・コードの概要
(2) 社内規程の整備にあたって検討すべき項目
(3)「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」
報告書の内容
(4) その他の動向等

2．各種規則の解説
(1) 取締役会規則
(2) 経営会議規程
(3) 監査役会規則
(4) 執行役員規程
(5) 業務分掌規程
(6) 稟議規程
(7) 職務権限規程・職務権限表
(8) 内部統制システムに関する基本方針
(9) 内部統制システムに関する運用状況の記載例
(10) グループ会社管理規程
(11) ヘルプライン規程
(12) リスク管理規程
(13) 内部監査規程
(14) 独立役員（独立社外取締役）の選任基準・責任限定契約の
サンプル
(15) インサイダー取引管理規程
(16) その他

3. 監査等委員会設置会社
(1) 取締役会規則
(2) 経営会議規程
(3) 内部統制に関する基本方針
(4) 内部監査規程
(5) 監査等委員会規則

～質疑応答～

【講師紹介】
2003年大阪大学法学部卒業。内部統制・コンプライアンス態勢構築、危機管理、不祥事対応、第三者委員会運営支援、役員責任追及訴訟などのコーポレートガバナンスに関する分野を特に専門とし、平時における態勢構築・運用や不祥事等発覚後の再発防止策としてのコーポレートガバナンスの強化についての豊富な実績を有する。
近著に今回の会社法改正について解説する『Ｑ＆Ａ平成26年会社法改正〔第2版〕』（金融財政事情研究会、2015）や改正会社法に対応した社内規程の整備について解説する「平成26年改正会社法における社内規程の整備（1）～（8）」（資料版商事法務364号6頁以下。以降連載中）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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