１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
（１）賃貸借契約と業務委託契約の区別
（「本契約には借地借家法の適用はない」との条項の効力等）

（２）原状回復義務の範囲の定め方
（国交省「原状回復に関するガイドライン」は事業用賃貸にも
妥当するか等）

（３）明渡義務と原状回復義務の関係
（明渡遅延の場合の違約金条項は、退去後〜原状回復未了の
間にも妥当するか等）

（４）定期借家契約を締結する場合の注意点
（説明書と契約書の関係等）


２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
（１）都心の商業地域の土地の高度利用及び大規模ビルへの
建替えを主な理由とする立退請求の可否
（東京地裁平成24年8月28日判決）

（２）他の業者に賃貸することが、賃貸人自ら建物使用する
必要性と実質的に変わらないとして立退きを認めた事例
（東京地裁平成26年12月10日判決）

（３）原状回復費用の不払いにより修繕不能となり賃借人を
募集できなかった期間中の賃料相当額の賠償請求の要否
（東京地裁平成26年10月21日判決）

（４）賃借人破産の場合の対処法
（賃借人破産により契約解除できるとする条項の有効性、
原状回復費用につき「財団債権」として優先弁済を受ける
ための手法等）

（５）室内残置物強制撤去の可否
（法的な強制執行手続の要否）

（６）ビル管理会社による退去・明渡交渉の可否
（弁護士法との関係）

（７）占有者不明の場合の交渉・訴訟相手の特定方法
（占有移転禁止仮処分の効用）