事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方 - ファイナンス･財務分析

事業価値評価（ＤＣＦ法）における
「事業計画」の見方

日時：　平成２８年１月１２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　竹埜正文(たけのまさふみ)氏
株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング･ディレクター

【ＤＣＦ法はインプットの理解が重要】事業買収時の事業価値あるいは株式価値評価に際して、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）は一般的に用いられる評価手法です。ＤＣＦ法の計算そのものは単純な四則計算にすぎません。しかし、インプットの選択あるいはアプトプットの解釈のあり方についての理解がないと、単なる「数字遊び」に終わってしまいます。

【売手目線の「事業計画」の扱い方が課題】一般に、ＤＣＦ法は割引率の選択に興味が向きがちですが、主要なインプットであるキャッシュフローの読み方の方が、影響度は大きいといえます。また、売手側の提示してきた売手目線満載の事業計画をどう扱うべきか、悩まれることが少なくありません。

【「事業計画」の見方を中心にポイントを整理】本講では、(1)ＤＣＦ法の構成について概観したのち、(2)ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる「事業計画」の見方についてポイントを整理し、(3)ＤＣＦ法による評価の整合感の取り方について説明します。

（１）ＤＣＦ法概観
１　ＤＣＦ法計算の流れ

２　ＤＣＦ法評価の課題

３　ＤＣＦ法の構成　再確認

４　資本コストと割引率

（２）事業計画の読み方・扱い方
１　評価前提としての事業計画
a.事業計画は何年分必要か
b.事業計画は誰が作成すべきか
c.シナジー効果はどう考えるべきか

２　事業計画の見方

３　事業計画の整合性チェック

４　事業部門単独評価の留意点

（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目
１　インプットの性格の確認

２　マクロデータとの整合性

３　キャッシュフローと割引率との整合性

４　市場データとの整合性

５　ディスカウント・プレミアム

（４）まとめ

【講師略歴】
1986年東北大学法学部卒業、同年日本長期信用銀行入行。
1998年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ等を経て、2015年10月より現職。
IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している。

【著書・著述】
『株式価値評価入門』、
『公正価値測定の実務Ｑ＆Ａ』
（いずれも中央経済社）、
「海外非上場株式の評価上の留意点」
（旬刊「経理情報」2015年2月）
等多数。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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