会社分割における実務上の留意点～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～ - 企業法務

事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など
幅広く活用される

会社分割における実務上の留意点

～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～

日時：　平成２８年１月１３日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　十市　崇(といちたかし)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

　会社分割制度は、組織再編行為の一類型ですが、実務上、事業売却／買収、グループ内の事業整理、また持株会社の創設など、幅広い場面において活用されています。会社分割は、労働契約承継法に基づく労働契約の承継といった法的な側面に加えて、とりわけＭ＆Ａの一手段として用いられる場合には、資産・負債・契約などの承継に際して、合併や株式交換等の組織再編行為とは異なる特有の実務上の留意点があるとともに、近時の最高裁判例や会社法改正によって、実務上も新たな進展のある制度です。
　本セミナーにおいては、会社分割を行う場合における実務上の留意点について、具体例なども用いつつ、また会社法改正の影響なども踏まえて、わかりやすく解説を行います。

1　会社分割活用の場面
・グループ内再編
・事業売却・買収
・事業統合
・会社分割と事業譲渡の比較

2　分割計画／分割契約におけるポイント
・分割計画／分割契約の例
・承継対象の選択
・承継対象の記載
・任意的記載事項
・法定外契約

3　会社分割の手続におけるポイント
・債権者保護手続
・詐害的会社分割
・会社分割と承継の効果
・株式買取請求権

4　労働者の承継におけるポイント
・労働組合・労働者との協議
・労働者との協議等と労働契約承継の効果の関係
・福利・厚生などの承継

～質疑応答～

法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、
お申込ご遠慮下さい。

【講師紹介】
98年慶應義塾大学法学部卒業。
00年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。
05年米国コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。
06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業
（MSc in Finance）。
取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティおよび一般企業法務。

【主な著作】
「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト（MBO）」
（Lexis企業法務、07年2月、No.14）、
「MBO（マネージメント・バイアウト）における株主権」
（金融・商事判例、08年1月、No.1282）、
「サンスター大阪高裁決定の検討」
（旬刊商事法務、09年11月、1880号及び1881号）、
「Ｍ＆Ａと組織再編（1）Ｍ＆Ａに利用される組織再編の概要」
（旬刊商事法務、09年12月、1884号）
など執筆多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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