職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響 - 企業法務

好評再演

職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響

～実績補償方式から一括払い方式への変更
(価値評価から努力評価へ)～

日時：　平成２８年１月１４日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，８００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、２，０００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋　淳(たかはしじゅん) 氏
法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士

　注目を集めていた特許法35条の改正ですが、先般、特許法35条の改正条文が公表されました。しかし、この条文は極めて技術的であり、その解釈は容易ではありません。また、ガイドライン案も公表されましたが、その読解には困難を伴います。
　そこで、本セミナーにおいては、改正経緯等を踏まえて、改正条文案についての当職の現時点での見解を明らかにします。
　その上で、改正法の実務への影響他、職務発明の変更手続について検討し、さらに、退職者・出向者の取扱い等特別な問題についても解説します。

1．現行特許法35条の内容及び制定経緯

2．改正条文の解説

3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）

4. ガイドライン案の検討

5. 職務発明規定の変更手続

6. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題

～質疑応答～

提供図書：
高橋講師著「職務発明規定－改正対応の実務」
レクシスネクシス･ジャパン 2014年12月刊 \2,808-（消費税込）

【講師紹介】
1995年10月司法試験上位合格(論文試験10番、口述試験11番)、
1996年4月司法研修所入所、
1998年4月弁護士登録、
2002年1月弁理士登録、
2003年6月日弁連知的所有権委員会
(現：日弁連知的財産制度委員会)委員に選任される。
2005年2月経済産業省主催の「営業秘密の適正管理のあり方に関する
研究会」の委員に選任される。
2005年5月日弁連信託法BUチームに参加。
2005年5月工業所有権審議会臨時委員に選任される。

★著作★
『職務発明規定　改正対応の実務』
レクシスネクシス・ジャパン(株)、
『職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務』
産業調査会、
『裁判例から見る進歩性判断』
産業調査会、
『不正競争防止法コンメンタール』
レクシスネクシス・ジャパン(株)、
『注解特許法』
共著、青林書院、
ほか多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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