コーポレート・ファイナンス最新実務 - ファイナンス･財務分析

コーポレート・ファイナンス最新実務

～元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式からリキャップＣＢ、
ＵｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄＯｆｆｅｒｉｎｇまで近時の傾向と法的手法を徹底検証～

日時：　平成２８年１月１５日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

　2015年の資本市場は、2014年に引き続き活況を呈し、日本郵政グループの3社同時上場を初めとして、国内外での公募増資/IPO、ユーロCB（転換社債型新株予約権付社債）の発行等が活発に行われたことに加え、トヨタ自動車による元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式（AA型種類株式）の公募やLIXILグループによるユーロCBのUndocumented Offering（英文目論見書を作成せずに行う海外募集）など特徴的な案件も見られ、市場の関心を集めています。資本効率向上に関する議論の高まりを背景にリキャップCBの発行（CBの募集と自己株式取得の同時実施）も引き続き活発です。
　本講演では、このような資本市場におけるコーポレート・ファイナンスの近時の傾向につき概説するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

１．2014年-2015年の資本市場の動向

２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）

３．種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、
複数議決権型種類株式）

４．ユーロCB/リキャップCB

５．Undocumented Offering
（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）

６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント

７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）

８．質疑応答／ディスカッション

【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富。

主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制など。

主な著作として、
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』
（共著・商事法務・2014年）、
『金融商品取引法資本市場と開示編（第3版）』
（共著・商事法務・2015年）、
『上場株式取引の法務』
（共著・中央経済社・2014年）、
『大量保有報告制度の実務』
（商事法務、2009年）、
｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣
（旬刊商事法務 2014年、共著）、
｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣
（ビジネス法務 2014年）、
「規制強化後の第三者割当増資の動向」
（ビジネス法務 2013年）、
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」
（旬刊商事法務 2011年、共著）
など。その他執筆・講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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