第1　個人情報保護法の改正法
1 改正の背景（ビックデータの取扱い、個人情報データベース
漏えい事案等）

2 個人情報の定義の明確化（運転免許番号、クレジットカード
番号なども・・）

3 要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備

4 パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に関する
加工方法や取扱い

5 利用目的の変更を可能とする規定の整備

6 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

7 トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の
作成義務）

8 本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、
公表等厳格化

9 取り扱う個人情報が5,000人以下のマイナンバー法上の小規模
取扱事業者への対応

10 個人データの廃棄の努力義務：マイナンバー法追随

11 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する
規定の整備

12 不正な利益を図る目的による個人情報データベース等
提供罪の新設

13 個人情報保護委員会を新設し、現行主務大臣の権限を
一元化

14 個人情報保護規程の変更内容（現時点での雛型を提示）


第2　マイナンバー法の改正法
1 マイナンバー法の2016年までの実務対応
(1) 2016年1月（あるいは2015年10月以降）の要対応事項
（チェックリスト）
(2) 実務上の要点

2 マイナンバー法の改正法
(1) 預貯金口座への付番（任意の付番であるが金融機関の
窓口実務には大きな負担）
(2) 特定健診・保健指導に関する事務における利用
(3) 予防接種に関する事務における接種履歴の連携等

3 特定個人情報取扱規程の変更案（雛型）を提示


第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
1 営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
(1) 罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置
(2) 営業秘密侵害罪を非親告罪とします。（刑事）
(3) 民事訴訟（賠償請求等）における原告の立証負担の軽減
（民事）
(4) 営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の禁止、差止め等（民事）
刑事罰の対象（刑事）

2 営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備

3 経済産業省の営業秘密管理指針の改正に基づく企業の指針の
変更案（雛型）を提示


第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供


〜質疑応答〜