期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応 - 内部監査

期末の監査役監査業務と改正会社法・
改正会社法施行規則への対応

～期末に向けての確認すべき実務～

日時：　平成２８年１月２２日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，１００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、３，１００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋　均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院　教授
元・新日本製鐵（株）　部長

　期末時期の監査役監査実務は、事業年度の集大成となり、事業報告等の監査や監査報告書の作成、更には監査役独自の株主総会対応もあります。とりわけ、今年度は、改正会社法や改正会社法施行規則を全面反映した事業報告に対する監査が必要となっています。
　そこで、本セミナーは、通常の期末監査実務に加えて、改正会社法や会社法施行規則への実務対応について、企業実務に長年携わってきた講師から実践的な解説をいたします。本年度独自の改正対応もあることから、早めの準備をしておくことが大切です。
　監査役・監査（等）委員又は監査役スタッフの方、関連会社部等子会社に監査役を派遣している部署や非常勤監査役として派遣されている方などにとって有益な内容です。

１．期末監査実務の内容と対応
（１）定時株主総会に至るまでの日程確認と手続きの適法性

（２）事業報告の監査とポイント

（３）計算書類の監査とポイント
a.会計監査人設置会社の場合
b.会計監査人非設置会社の場合

（４）期末監査報告書の作成
a.作成までの手続き
b.報告書の内容とポイント
c.ひな型を利用するときの注意点

２．本年度独自の期末対応（改正会社法・改正会社法施行
規則への対応）
（１）新たに加わった事業報告の改正内容の確認

（２）改正に対応した監査役（会）監査報告
a.対応の基本的考え方と留意点
b.改正事項の具体的記載例とその検討
・内部統制システムの構築と運用
・親子会社間取引に対する監査役の意見
・会計監査人の報酬同意理由　

３．株主総会対応
（１）監査役に関する想定問答
（特に、改正会社法対応の想定問答）

（２）株主総会後の監査役監査事項

＊扱う項目や順番については、最新の情勢等も反映する意味から、
若干の変更もあり得ます。

※提供図書:改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍
高橋均著『監査役監査の実務と対応（第4版）』
同文舘出版（2015年5月）税込3,888円

【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵（株）（現、新日鐵住金（株））入社。企画・監査・法務等、主にコーポレート業務に携わった（この間、ＮＳＵＳＡ社シカゴ支店シニアマネジャー及び日本監査役協会常務理事として出向経験有り）後、平成22年より現職。法理論と実務の双方向からのアプローチを実践した明快でわかりやすい講義は受講者から多くの支持を得ている。セミナー・講演会・社内研修の講師多数。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(社)ＧＢＬ研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
【主著】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』
同文舘出版（2008年）、
『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』
同文館出版（共編著 2010年）､
『監査役監査の実務と対応（第4版）』
同文舘出版（2015年）、
『グループ会社リスク管理の法務（第２版）』
（2015年、中央経済社）、
他多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］