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日時： 平成２８年１月２８日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 伊藤雅浩(いとうまさひろ)氏
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
パートナー弁護士
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平成27年9月、いわゆる番号法の改正とともに個人情報保護法の改正法案が成立した。同法の大規模な改正は初めてであるが、個人情報や、個人情報取扱事業者といった基本的な定義の変更に加え、匿名加工情報、要配慮個人情報といった新しい概念も導入されるなど、変更の範囲は多岐に渡っており、実務への影響は少なくない。
改正法の本格的な施行は、平成29年4月ころになると思われるが、本セミナーでは、改正法の概要を、現行法の規制内容を踏まえつつ、個人から直接取得する場面、事業者内部で利用する場面、第三者に提供・委託する場面、第三者から受領する場面など、それぞれの局面に応じて解説するとともに、改正法の本格施行に向けて準備しておくべきポイントを解説する。
１ はじめに
（１）改正の経緯
（２）改正に影響を与えた各種の事例・事故
２ 基本的な定義等の修正
（１）個人情報の定義
（２）個人情報取扱事業者の範囲
（３）個人情報保護委員会による一元的な運用
３ 情報の直接取得時におけるポイント
要配慮個人情報ほか
４ 情報利用時のポイント
（１）利用目的の変更はどこまで可能か
（２）匿名加工情報への編集時の注意
（３）不要なデータの消去義務
（４）開示等請求時の対応 ほか
５ 第三者に交付する際のポイント
（１）トレーサビリティの確保
（２）オプトアウト手続の変更
（３）匿名加工情報の流通
（４）クラウドサービス等の利用時の注意 ほか
６ 第三者から受け取る際のポイント
（１）トレーサビリティの確保
（２）匿名加工情報受領時の注意 ほか
【講師略歴】
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）等にて、SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入、基幹系情報システムの企画、開発のプロジェクト・マネジメントに従事。2007年一橋大学法科大学院卒業、2008年弁護士登録後、内田・鮫島法律事務所入所。2013年同事務所パートナー。主にソフトウェア、ネット、システム開発に関する契約、紛争処理に従事している。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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