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『インド企業法務 実践の手引』
〜出版記念セミナー! 実践に即したインド進出のノウハウ〜
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日時: 平成28年2月5日(金)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 37,700円(お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 小山洋平(こやまようへい) 氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
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“Make in India”の呼びかけの下、インドへの外国投資家の積極的誘致策を進めるインドは、魅力的な市場ですが、インド特有の難しい規制とインド人特有の気質により、多くの日本企業が、進出時と進出後に多くの問題点に直面しています。
本セミナーでは、インド企業法務の第一人者であり、インドのM&AやJVの契約交渉を多く手掛ける講師が、約2年ぶりに登壇し、法律上の論点を説明するだけでなく、「実際の案件で問題となる事項」を解説し、「実務的な解決策」を伝授します。
具体的には、講師の近著『インド企業法務 実践の手引〜設立からM&A・合弁契約、運営まで(中央経済社)』を参加者全員に配布した上で、時系列に沿って、インド案件の進め方を解説します。
『インド企業法務 実践の手引』(中央経済社)に基づき以下を解説
1.最適な手法選択とチーム作り
〜アドバイザー選定のコツ〜
2.会社の設立・増資手続
3.MOUの役割
4.インド特有の論点
(1) 公開会社と非公開会社
(2) 政府の許可が必要となる取引類型
(対価の後払い、エスクロー口座)
(3) 価格規制と価格規制が問題となる場面
(4) インドの外資規制とECB規制(外資による貸付規制)
(5) その他
5.DDの進め方、典型的な検出事項と対応策
6.株式譲渡契約作成のポイント(モデル契約を用いて解説)
7.合弁契約作成のポイント(モデル契約を用いて解説)
8.株式会社の運営実務
9.労働法と労務管理のコツ
〜質疑応答〜
【講師略歴】:
2001年京都大学法学部卒業。
2002年弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所。
2008年米国コーネル大学法科大学院卒業、
2008年から2009年米国アトランタ市Alston & Bird法律事務所にて勤務。
2011年インド・デリーのAZB & Partners法律事務所にて勤務(1月〜8月)、
ベトナム・ハノイのVILAF法律事務所にて勤務(9月〜12月)。
2012年1月森・濱田松本法律事務所復帰。
【著書・論文】:
『外国公務員贈賄規制と実務対応』
(商事法務 2014年、共著)、
アジア全般
『アジア新興国の上場会社買収法制』
(商事法務、2012年、共著)、
『アジア労働法の実務Q&A』
(商事法務 2011年、共著)、
『ASEAN・インドの現地潜在ニーズの発掘と製品開発の狙い目』
(技術情報協会、2011年、共著)、
インド
「インドM&Aにおける実務上の留意点」
(旬刊商事法務、2013年)、
「インドにおける外資規制及び産業ライセンス制度の解説」
(国際商事法務、2011年)、
「インド企業結合規制の解説(上・下)」
(同、2011年)、
「2011年インド公開買付規則(上・下)」
(同、2012年)、
「アジア新興国の上場会社買収法制(3)インドの上場会社買収法制」
(旬刊商事法務2011年11月25日号、共著)、
「日本企業が進出時に遵守すべきインド労働法制」
(ビジネス法務、2011年)、
「日本企業が知るべきインド労使紛争に関する法律」
(同、2011年)、
「各国別 アジアJV 成功の方程式 第3回 インド編」
(ビジネス法務、2012年、共著)
ほか多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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