中国特許リスクへの備えと、中国特許訴訟 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

中国特許リスクへの備えと、中国特許訴訟

～第４次「改正」専利法に伴う中国プロパテント化への対応～

日時：　平成２８年２月１７日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　河野英仁(こうのひでと)氏
河野特許事務所　弁理士

　2015年12月2日中国国務院からほぼ最終形に近い第4次改正専利法送審稿が公表されました。改正内容は多岐にわたりますが、法定賠償額の1億円までの引き上げ、故意侵害時の3倍賠償、間接侵害、誘発侵害の導入、帳簿提出命令等、今まで不十分とされていた特許権者保護をより強化する方向へとシフトしています。
　特許権者にとっては非常に有利な規定が数多く設けられたため、年間約1万件と世界一多い特許訴訟数の更なる増加が予想されるほか、被告側として逆に提訴された場合、損害賠償額が高額となる等、中国における特許訴訟リスクは確実に高くなるといえます。
　本セミナーでは中国での特許民事訴訟、権利化手続き、無効審判、特許行政訴訟に豊富な経験を持つ講師が、改正法に対応した中国での特許リスクへの備えをアドバイスするとともに、特許権者側と被告側の双方の立場からいざ中国特許訴訟が始まった場合の戦略及びノウハウを解説致します。

１．第４次改正専利法送審稿の内容
〇間接侵害・誘発侵害規定の導入
〇損害賠償額の立証と帳簿命令
〇3倍賠償
〇法定賠償制度
〇部分意匠の導入
〇インターネット上の侵害に対する救済
〇職務発明規定の改正
〇当然実施制度の導入
　　　　　　　
２．中国特許権侵害リスク低減方法
〇中国特許調査方法
〇抵触特許を発見した場合の取り扱い
〇権利化を怠ったための失敗例
〇警告書、訴状が届いた場合の対応策
　　　　　　
３．権利主張、提訴された後の対応
〇先使用権の主張
〇現有技術の抗弁
〇無効審判の実務と無効審判審理を有利に進める
中国特有のノウハウ
〇特許後の補正
〇特許行政訴訟
〇行政差し押さえ請求を受けた場合の対応
〇税関差し止めを受けた場合の対応
　　　
４．中国における権利活用
〇実用新案と意匠の活用
〇侵害調査と証拠収集
〇特許権利範囲解釈

５．質疑応答

【講師略歴】
1996年立命館大学理工学部電気電子工学科卒業。
1998年立命館大学大学院理工学研究科情報システム学博士前期課程修了。
1999年弁理士登録。
2003年Birch,Stewart,Kolasch,＆Birch,LLP(米国Virginia州)勤務。
2005年Franklin Pierce Law Center (米国New Hampshire州)知的財産権法修士修了。
2007年特定侵害訴訟代理人登録、清華大学法学院（北京）留学。中国知的財産権法夏期講習修了。
2009年～日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員。
2010年北京同逹信恒知識産権代理有限会社にて実務研修。
2011年～東京都知的財産総合センター専門相談員。
2012年～日本IT特許組合パートナー

著書に
「中国特許訴訟実務概説」「世界のソフトウエア特許」「中国商標法　第三次改正の解説」発明推進協会、
「改正米国特許法全理解」ILS出版、
「新旧対照改正米国特許法実務マニュアル」経済産業調査会がある。

言語：英語、中国語　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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