監査等委員会設置会社への
移行に向けた株主総会対応と移行後の実務
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日時： 平成２８年２月１９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
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株式会社の新たな機関設計である「監査等委員会設置会社」への移行を表明する上場会社が多数現れており（平成27年内に約300社）、3月決算の上場会社を中心として、平成28年に移行後初めての定時株主総会を迎えます。また、平成28年の定時株主総会においても、多くの上場会社が監査等委員会設置会社へ移行すると見込まれます。
そこで、本セミナーでは、実際に監査等委員会設置会社に移行した会社にアドバイスした経験も踏まえ、監査等委員会設置会社への移行手続や移行後の実務について、詳しく解説いたします。
１. 監査等委員会設置会社の概要
(1) 監査等委員会設置会社とは
(2) 移行のメリット
(3) 移行会社の傾向
２. 監査等委員会設置会社への移行実務
(1) 移行に向けて、いつまでに何をすべきか
(2) 移行後の定款の内容
(3) 移行に係る株主総会において決議すべき事項とは
(4) 移行直後の取締役会及び監査等委員会で決議すべき事項
その他移行手続の留意点
３. 監査等委員会設置会社への移行後の実務
(1) 監査等委員会の「期中監査」の実務
〜監査等委員会スタッフの体制、内部統制システムを利用した
監査の在り方、内部監査部門との連携等〜
(2) 監査等委員会の「期末監査」の実務
〜定時株主総会へ向けた準備における留意点〜
(3) 監査等委員会の「監督」の実務
〜監査等委員でない取締役の選解任・辞任及び報酬についての
意見決定のプロセス、定時株主総会への影響等〜
(4) 重要な業務執行の決定の取締役への委任の実務
(5) その他移行後の留意点
・セミナーご参加の皆様には塚本講師から、著書「監査等委員会
導入の実務」（塚本英巨氏著、商事法務出版
3,780円）がプレゼントされます。
・本セミナーについて法律事務所所属の方は、お申し込みをご遠慮
願います。 |
【講師の略歴等】
平成１５年３月東京大学法学部卒業、
平成１６年１０月弁護士登録、
平成２２年１１月〜平成２５年１２月法務省民事局出向
（改正会社法の企画・立案）、
平成２５年１月パートナー就任、
平成２６年４月〜東京大学法学部非常勤講師、
Ｍ＆Ａを主に扱うほか、企業間の紛争についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っている。
【最近の主な著書・論文】
『監査等委員会導入の実務』
（商事法務、平成２７年）、
「改正会社法の施行に向けた実務対応 親子会社に関する規律の整備関係」
（金融法務事情２０１４号、平成２７年）、
「平成２６年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任」
（旬刊商事法務２０５４号、平成２６年）
その他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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