非営利法人のM&Aと相続税対策の有効性

日時: 平成28年2月25日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 田中義幸(たなかよしゆき)氏
田中義幸公認会計士事務所 公認会計士・税理士 

 公益法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、NPO法人、一般社団・財団法人、医療法人などは、一般に非営利法人と総称されています。これらの非営利法人の買収の話が時折聞かれますが、一般企業のようにM&Aの対象にできるものなのでしょうか。また、一般社団・財団法人を利用した相続税対策の話も最近よく耳にしますが、はたして有効なのでしょうか。
 本セミナーでは、非営利法人の成り立ちや分化の過程をたどりながら、その組織原理に立ち返ってM&Aの可能性や相続税対策の有効性を検証しつつ、問題点について解説します。



1.非営利法人の成り立ちと分化
(1)法人の所有と非所有
(2)権限の分離と支配
(3)非営利法人の戦前と戦後
(4)医療法人の特異な性格
       
2.非営利法人の買収と組織再編成
(1)非営利法人の買収
(2)組織再編成の態様
(3)組織再編成の税務
       
3.一般社団・財団法人と相続税対策
(1)一般社団・財団法人の私物化
(2)相続税対策の有効性



【講師紹介】
公益法人、宗教法人、NPO法人などの非営利分野を専門とする一方、会社法制、組織再編、国際会計制度などの幅広い分野で執筆、講演活動を行なっている。
【著書・著述】
『非営利法人における消費税処理の手引』(新日本法規)、
『新・事業承継税制まるごとひとつかみ』(新日本法規)、
『経営承継法まるごとひとつかみ』(新日本法規)、
『NPO法人の会計』(税務経理協会)、
『新・会社法ギュギュッとひとつかみ』(新日本法規)、
『NPO法人のための法令通達集』(税務経理協会)、
『NPO法人の税務』(税務経理協会)
など。
税務会計の専門誌『税経通信』にて
「非営利法人の組織再編成」について連載中。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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