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国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応
〜仲裁条項の書き方と仲裁申立から仲裁判断まで〜
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日時: 平成28年3月2日(水)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 大貫雅晴(おおぬきまさはる)氏
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院 講師
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国際ビジネス紛争の必須解決手段として、国際仲裁がグローバルに活用されています。国際ビジネスの契約交渉では、仲裁条項の規定内容で厳しい交渉が展開されることが多くなっています。また、仲裁事件数も急増しており、仲裁合意から仲裁手続、仲裁判断に関連する国際仲裁の実務問題、法的問題が数多く発生しています。
ICC、JCAA、SIAC、HKIAC等、主要仲裁機関は、最近、国際仲裁のニーズに対応した仲裁規則を新たに改正しています。
そこで本セミナーでは、仲裁条項の起案・仲裁手続の基本と現代的諸問題を取り上げて、戦略的対策方法について、最近のトピックス、事例を交えて具体的に分かりやすく解説します。
1 仲裁合意の基本と仲裁条項の起案
1 仲裁合意の意義、妨訴抗弁、分離独立性
2 不備な仲裁条項がもたらすリスク
3 仲裁地、仲裁機関、仲裁規則の選択
4 仲裁機関の推奨仲裁条項と追加規定
5 仲裁条項の準拠法
2 仲裁申立から仲裁判断までの基本と最近の諸問題への対応
1 仲裁申立の準備と申立の仕方
2 被申立人の対応(答弁、反対請求、相殺)
3 仲裁人の選任の仕方と仲裁人の独立、公正性
4 仲裁審理手続の基本原則と審理手続の体系
5 文書開示手続、口頭審問会、証人尋問の対応
6 仲裁合意の存否、効力に関する異議と仲裁廷の管轄権
7 仲裁廷による保全措置命令と緊急仲裁人制度
8 仲裁手続中の調停(和解)のタイミングと方法
9 仲裁判断書の作成と仲裁判断の準拠法
10 仲裁に要する費用
【講師略歴】
関西大学卒業後、一般社団法人日本商事仲裁協会入社。現在、同協会仲裁担当理事、公益社団法人日本仲裁人協会理事、関西大学経済・政治研究所顧問、関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院講師。国内外で各種の国際商事仲裁、紛争解決、国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に
『海外販売・代理店契約−その理論と実際− 第2版』、
『貿易売買契約とリスク対応実務』、
『国際技術ライセンス契約の実務−三訂版』、
『国際契約−事例と対策−』、
他著書、論文多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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