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企業実務家が理解しておくべき
法律実務用語の使い分け
〜社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認〜
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日時: 平成28年3月3日(木)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院 教授
(元・新日本製鐵(株) 部長)
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企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中には、法律上の意味として区別すべきものが少なくありません。これらの法律実務用語を正確に理解することは、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに重要なことです。
そこで、特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえて、法律実務用語に特化して具体例を示しつつ解説致します。
1.法律実務用語の理解の必要性
(1)法律実務用語の重要性
(2)法務部員以外が法律用語を正確に理解する意義
2.用語の法的理解の困難性 (1)契約書等における法律用語の役割
(2)具体的契約書事例に見る誤認 (何が誤使用か区別がつきますか?)
3.類似の用語の使い分け (1)位置関係等に関する用語の使い分け a 期間・期限・期日・時期 b 速やかに・直ちに・遅滞なく c 経由して・通じて d 又は・若しくは、並びに・及び
(2)概念を表す用語の使い分け a 悪意・故意・作為 b 違法・脱法・不当 c 過誤・瑕疵・欠格 d 過失相殺・損益相殺 e 義務・債務・責任 f 権限・権利・職権 g みなす・推定する h 解除条件・停止条件 i 信頼利益・履行利益 j 保証・根保証 k 連帯債務・連帯保証
(3)行為に関する用語の使い分け a 犯す・侵す b 委託・委任・請負 c 更改・更新 d 解除・解約・取消・撤回 e 許可・認可 f 公告・公示・公表・告示 g 受理・受領 h 所有・保有・保管 i 合意・同意 j 明渡し・受渡し・引渡し k 遡及・遡求 l 保証・保障 m 保留・留保
(4)文書・規程に関する用語の使い分け a 印鑑・印章 b 記名・署名 c 契約・協定・約定 d 原本・抄本・謄本 e 実施・施行
(5)その他注意すべき用語の使い分け a 賠償・補償・弁償 b 精算・清算 c 体制・態勢 d 違約金・損害金 e 取消し・無効・不成立 f 価格・価額 g 弁済・履行・給付
*扱う用語については、最新の社会情勢等も反映する意味から、
若干の変更もあり得ます。 |
【講師略歴】 一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵(株)(現、新日鐵住金(株))入社。本社監査役事務局部長(法務)等を経て、現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい講義は定評がある。企業内研修・セミナーの講師、全国会議のパネリスト等多数。
【主著】 『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』(2008年)、 『会社役員の法的責任とコーポレート・ガバナンス』(共編著
2010年) (以上 同文舘出版)、 『契約用語使い分け辞典』 (共編著2011年、新日本法規)、
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』
(2015年、中央経済社) 他多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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