【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策 - 内部監査

【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】

東南アジアで高まる競争法リスクと
現地コンプライアンス体制の強化策

日時：　平成２８年３月４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　長橋宏明(ながはしひろあき) 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士・ＮＹ州弁護士

　近年、ベトナム、シンガポール、インドネシア等東南アジア諸国で、日系企業が現地競争当局から競争法（独占禁止法）の違反を指摘され、摘発を受けている事実をご存知でしょうか。
　魅力的な新興市場として多くの日本企業が進出する東南アジア諸国では、経済の発展に伴い急速に競争法を制定するに至っています。こうした国々の競争法は、先例や解釈指針が乏しいことによる不明確性等未だ改善すべき問題点を多く孕みますが、こうした中でも近時次々と競争法違反が摘発されており、日系企業もその例外ではありません。東南アジア諸国の競争法は、整備状況や執行傾向が区々であって、こうした特殊性を正しく捉えなければ、競争当局による厳格な審査手続や行政措置、刑罰ないし経済的制裁に晒され、東南アジアに進出し、現地で事業を展開する日本企業にとって、大きな足枷になりかねません。
　折しも、2015年のASEAN経済共同体発足を受け、日本企業としては現地での事業展開に新たなチャンスを迎える一方、「競争法違反」という思わぬ障害に足をすくわれることのないよう、今まさに必要とされるコンプライアンス体制を熟知しておく必要があります。
　本講義では、こうした東南アジア諸国の競争法のうち、特に活発に執行が行われているベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシアを中心に、日系企業に対する摘発事例を含む具体的な執行例を多数紹介しつつ、フィリピンやタイ等の今後執行の活発化が想定される国々の法制についても解説を加えた上で、日本の独占禁止法向けの対策とは一味異なる東南アジアの競争法に特化したコンプライアンス体制について、若干の提言を行います。

1. 東南アジア諸国の競争法の概要
○ 東南アジア諸国の競争法の特殊性とは？
～従来の対策では事足りないいくつかの理由

○ 東南アジア諸国の中で特に競争法リスクの高い国とは？

2. 各ASEAN諸国の競争法の概要、執行状況、留意すべき
リスク
○ ベトナム
～外国企業に対する違反申告事例の増加等

○ シンガポール
～加速する国際カルテルの摘発、日本企業への執行例の
続発等

○ インドネシア
～域内随一の執行件数、企業結合規制の厳格化等

○ マレーシア
～活発かつ厳格なカルテルに対する法執行等

○ タイ
～ ASEAN共同体の発足は「眠れる獅子」を覚醒させるか

○ フィリピン
～新たに施行された競争法の概要、執行開始に先立ち備える
べきこととは？

○ その他

3. 東南アジアの競争法リスクに対処するための
コンプライアンス体制
○ 東南アジアの特殊性故に要求されるコンプライアンス体制
とは？

【講師略歴】
2007年弁護士登録（東京弁護士会）、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所。
2014年米国フォーダム大学ロースクール修了（LL.M.）修了、
2015年米国ニューヨーク州弁護士登録。
独占禁止法上の入札談合、カルテル等に係る事件処理、企業結合規制に関する法的分析に数多く関与するほか、海外の競争法（米国、欧州、アジア諸国等）にも精通しており、世界的に通用する競争法コンプライアンス体制の策定に携わる。
主な著作として、
「シンガポール競争法の法執行とコンプライアンスに向けた若干の示唆～日本企業への執行例としてベアリングカルテル事件を中心に～」『国際商事法務』
（国際商事法研究所、2015年5月、6月号）、
『3つのステージで考えるアジア事業投資とコンプライアンス戦略』
（共著、中央経済社、2014年1月）、
「マレーシア競争法の概要と留意すべき法的問題点」『公正取引』
（公正取引協会、2012年5月号（739号））
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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